1977-03-23 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
とするならば、いまおっしゃったように税が落ち込んだがらというとらえ方をされておるために、この標準税率云々という問題で私どもが言っていることが理解されていかないのじゃないかというふうに思うのです。 同時に、確かにおっしゃるように、これは法人収益全体に対する税問題ですから、抜本的な税の改革という面からのとらえ方、これは必要でしょう。
とするならば、いまおっしゃったように税が落ち込んだがらというとらえ方をされておるために、この標準税率云々という問題で私どもが言っていることが理解されていかないのじゃないかというふうに思うのです。 同時に、確かにおっしゃるように、これは法人収益全体に対する税問題ですから、抜本的な税の改革という面からのとらえ方、これは必要でしょう。
それで私提案者のほうの御答弁その他を只今ちよつと聞き落したのでございますけれども、附帯決議の第二項は、これはまあ老朽危険校舎についての起債の問題でございまして、その起債を従来は、御承知のように地方財政法第五条によつて、一定の標準税率以上になつた府県でございませんと許さないわけなのを、それをその枠を外して、そうして標準税率云々という拘束なしに起債ができるようにして、将来解決するようにして行きたい。