1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号
御存じのとおり課税最低限というのは、生活費には税金をかけないという原則に基づいて、四人世帯の二百一万五千円までは生活費である、しかも、四十二年の税制調査会答申で、この生活費は最低生活費を意味するのじゃない、標準的生活費だという答申が出ています。 ところが、五十三年から実施された四人世帯二百一万五千円は今年まで全く据え置きであります。その間に国税の総収入は八四・九％ふえている。
御存じのとおり課税最低限というのは、生活費には税金をかけないという原則に基づいて、四人世帯の二百一万五千円までは生活費である、しかも、四十二年の税制調査会答申で、この生活費は最低生活費を意味するのじゃない、標準的生活費だという答申が出ています。 ところが、五十三年から実施された四人世帯二百一万五千円は今年まで全く据え置きであります。その間に国税の総収入は八四・九％ふえている。
税金のかからぬ限度、年収ここまでの方々が標準的生活ができる人か。標準的生活ができない人も税金をたくさん取られているという、ここに課税最低限据え置きの、かくて所得税の自然増収がべらぼうにふえる原因がある。実質増税の原因がある。 そこで申し上げますが、独身の方の課税最低限は八十三万一千円でございます。ところで、これは八十三万一千円じゃわからない。月給にすれば幾らだ。通常、十六カ月計算いたします。
都市地域に住んでおる国民の立場からいたしましても、やっぱり生活の最低の標準というようなものは保持されなきゃならぬわけでありまして、ちょうどこれが——住民税はあとからお聞きをしていきたいと思うのですが、課税最低限を定めなきゃならぬという問題と同じように、やはり固定資産税においても、国民の標準的生活を、これを保持するためのいずれかの措置というものが必要になってきておるのではないか。
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引き上げにより特に町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどのくらいか、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して、固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制または
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引上げによりとくに町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどの位か、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制又は累進税率
諸外国を比較してみますと、先ほど午前中にお答えがありましたように、アメリカで百三十万円、フランスで百十七万円、西ドイツでは八十八万円、イギリスで九十二万円、これらを考えますと、私は、現在でありましても、やはり政府がマーケットバスケット方式だけによらず、勤労者世帯の平均消費支出の実績だとか、戦前の課税最低限を基準にする考え方とか、あるいは、いま申し上げませんでしたが、標準的生活モデルによる理論生計費の
まず第一に、いまの課税最低限を算定する場合に、政府としてはマーケットバスケット方式を中心にしておきめになっておるようでございますけれども、私はこのほかにも、勤労者世帯の平均消費支出の実績であるとか、戦前の課税最低限を基準とする考え方であるとか、あるいは標準的生活モデルによる理論生計費の積み上げ方式によるとか、いろいろなやり方があると思うのであります。
それから五に一般国民の標準的生活水準に関する資料。それから最後に事業経営に関する資料、以上六つの資料の御提出をお願いいたしたいと存じます。