2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
さらに、養育費等の取決め促進の観点から、本年四月、離婚届書の標準様式を変更し、養育費について公正証書による取決めの有無の記載欄を追加したほか、相談先である法テラスに関する情報提供の追加をし、またチェック欄の趣旨等の説明動画を提供し、ＱＲコードからアクセスできるようにするなどしたところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 今回は、今般、離婚を考えている方が、これらの事項に関する法的知識、また相談機関等の情報を入手しやすくするという観点、それを通じて必要な取決めの更なる促進を図りたいと、こういう観点から、民事局長通達で定めます離婚届の標準様式、これを変更することといたしたところでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 民事局長通達で定めておりますこの離婚届の標準様式につきましては、平成二十三年の民法改正を受けまして、協議離婚時の面会交流や養育費の取決めを促進する観点から平成二十四年に様式を変更して、面会交流及び養育費のそれぞれについて取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けたところでございます。
今回の離婚届の標準様式の変更につきましては、戸籍事務を取り扱う全国の市区町村に対して十分な周知を図り、その趣旨等を御理解いただくことが必要であると考えております。今回の変更に合わせて、四月十六日付けで全国の法務局、地方法務局宛てに通達を発出し、管内の市区町村長に周知するよう指示したところでございます。
また、これに加えまして、各自治体におきましての行政手続のオンライン化を支援するため、全地方公共団体のマイナポータルへの接続の実現ですとか、マイナポータルにおける標準様式、申請フォームの自治体に対する提供などを進めさせていただいているところでございます。
このため、こうした内容について、ファイザー社のワクチンについての説明書や医療機関向けの手引きに掲載し厚生労働省ホームページで周知しているほか、予診票の標準様式において関連する質問項目を盛り込んでおります。 また、よく話題になるアナフィラキシーについては、審議会において国内と海外の報告件数の比較や症例の評価に関する議論を行い、関係資料についても公表しているところであります。
また、同通達で定める届書の方も、標準様式につきましては、任意の押印が可能なことが明らかになるよう適切に検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また、任意の押印が可能なことにつきましては、法務省のホームページを通じて十分に周知してまいりたいというふうに考えております。
その判断に資するように、予診票の標準様式に、そういう該当があるかどうかということについてあらかじめチェックをしていただくということにしております。 また、その前に、まさに相談体制をしっかりとするという観点で、二段階の相談体制をつくっております。一つは、都道府県においては、医学的知見が必要な専門的な相談に御対応いただく体制をつくっていただくこと。
審議を経て成立すれば、押印の欄を記載している戸籍法施行規則附録様式や法務省民事局長通達に定める標準様式に定める婚姻届の様式を改正することになるわけです。 この機会に、やはりこの資料の二でも示しましたように、今の婚姻届では、父母の氏名、父母との続柄、他の養父母はその他の欄に書いてください、こうなっている。これをこの際変えていただきたい、こう強く求める次第でございます。
また、ただいま御指摘ありましたデジタル社会形成整備法によりまして、戸籍届書の押印廃止に伴います戸籍届書の様式見直しに当たりましては、戸籍法施行規則附録様式及び法務省民事局長通達が定める標準様式を改正するよう指示をしたところでございます。
これまでにも、長期修繕計画の標準様式あるいは積立金のガイドラインの策定、マンション管理適正化推進センターによるさまざまな相談対応、技術的支援などをしてまいりました。
そのほかに、郵送申請書のＯＣＲ対応の標準様式の提示ですとか、オンライン申請受付の効率的な事務処理方法の提示ですとか、またシステムの継続的な改善、また給付金業務の効率的な処理に有用なシステムの情報提供、民間委託の国費支援などを行ってまいりました。
申請書にチェックを入れれば、口座情報の記載を省略してもよいのではないかとのお尋ねでございますけれども、この口座情報は市区町村内の給付金担当の手元にはございませんので、記載がなければ、別部署に赴いて口座情報の転記をする必要などが生じますので、かえって市区町村の給付金の担当事務量がふえてしまう、かように、事前に市町村の方にも、我々、その申請書の標準様式を定める際に問合せ、意見をいろいろ聞いてはおるんですけれども
また、お話にございましたが、先日、これ二十四日にお示しいたしているところですが、申請書の標準様式の中で、市区町村の事務の中で市区町村が把握しております水道料あるいは住民税等の引き落とし、また児童手当等の支給、こういったものに現に使用しておられる口座であって御本人の名義である場合には、振り込み先口座確認の書類の添付を不要としております。
これらに併せて、国の方で、標準管理規約あるいは長期修繕計画標準様式、修繕積立金のガイドラインなど、各種ガイドラインの周知、策定あるいは見直しをしているところでございます。
そのため、実施に当たりましては、これまでも国と地方自治体の実務家による事務フローの検討や事務負担に配慮した標準様式の作成、それから令和元年度及び二年度事務費の全額国庫負担などの取組も進めてまいったところでございます。
特に、よくある話なんですが、例えば、標準様式をつくる、それを配るときにＰＤＦで配る、そうすると、それをダウンロードして、また手で書いて送り返さなきゃいけないというような、くれぐれもそういうことはないと思いますけれども、今、実は自治体のさまざまな申請書類の中にそうした書類が多くあります。
保育事業者から自治体に提出する様式についてでございますけれども、この保育事業者から自治体に提出する子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求書様式等につきましては、現在、内閣府におきまして、昨年度、標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような請求書標準様式を国で作成をして、本年四月分の請求から適用することができるよう、電子媒体によって各自治体に配付されているところと伺っております
さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求書様式等の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような請求書標準様式を国で作成し、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体に配付する予定です。
さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求様式、あるいは加算の適用申請書様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような標準様式シートを国で作成をいたしまして、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体へ配付する予定としております。
○若松謙維君 是非、その標準様式ですか、これは大きなツールとなると思いますから、それを更に全国展開する場合に、何かそれぞれ、地元のＩＴベンダーさんはいいんですけど、やっぱり結局ばらばらになってかえって複雑にならないように、私の質問の趣旨を御理解いただいて、効率性を非常に発揮できるように期待しております。
お尋ねのありました施工体制台帳のフォーマットでございますけれども、現時点では法令上統一したものは定めておりませんが、実は、建設業団体におきまして標準様式が定められ、これがかなり普及しているところでございますので、国土交通省としましては、この様式をベースに作成例を定めまして、既に下請指導ガイドラインという形で周知を図ってきているところでございます。
それと同時に、実際上、そういった既存の著作権者、出版社が今後健全に、十全に権利を行使して活躍していく、発展していくためには、例えば契約の標準様式の早期の整備であるとか、またＡＤＲ制度、またこの著作権法の出版権について活用をするであるとか、もうちょっと一歩進んだところの登録制度、ナショナルアーカイブ制度的なものを整備していくことによって、全体として日本の出版文化を守っていくということだろうというふうに