2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
封筒の案ですとか、申請書の標準書式なども早くにお示しをいたしております。
封筒の案ですとか、申請書の標準書式なども早くにお示しをいたしております。
○川内委員 だってわからなかったんだもんと言って、何か子供みたいな言いわけをされるわけでございますが、例えば、理財局長さん、売払いの決議書、これは三十年保存の文書ですが、この売払いの決議書の文書の中に、今回の契約については今後の損害賠償等は行わないとする旨を売買契約書に盛り込むこととするが、これらの規定は通達に定める標準書式で設けられているものではないため、当局、統括法務監査官の指導を踏まえて特約条項
具体的には、建物状況調査の報告書のひな形の作成、媒介契約書や重要事項説明書の標準書式の作成、こういったことを行うことを検討しております。 また、宅建業者が正確な情報を説明できるよう従業者への研修を充実させることも必要でございます。
具体的には、建物状況調査の報告書のひな形というものを作成する、あるいは媒介契約書や重要事項説明書の標準書式の作成を行うということで、一つ、この形をつくるということを考えてございます。 また、宅建業者の皆さんが正確な情報を説明できるように従業者の皆さんへの研修を充実させるということも重要であると考えてございます。
こうした内容につきましては、消費者が理解しやすく、また宅建業者が適切に説明を行えるよう、国において、媒介契約書や重要事項説明書の標準書式、それと建物状況調査の報告書のひな形を作成することといたしております。 また、インスペクション業者について、広く消費者や宅建業者が検索できるよう、ホームページ等において公表する仕組みを整備してまいります。
これを受けまして、重要事項説明を行う際に使用する国土交通省の参考書式や関係業界団体の標準書式の中では、耐震診断の有無について説明することとされております。したがいまして、耐震診断をしなければその説明をしないということではなく、耐震診断を受けている場合にはその内容を、それから、受けていない場合にはその趣旨を説明するということになります。
それは告知書といたしまして売主の責任により買主に提供されることを我々国交省としても推奨しておるところでございまして、実際に多くの宅建業者の団体の標準書式においても、自主的な調査も含めまして土壌汚染に関する情報を記入することとしております。
一番多いのは公園、緑地それから学校その他、無償貸し付けは非常にたくさんありますが、これは一応全部、大蔵省の標準書式という契約書の書式を統一しておりまして、そこで一応五年と書いております。
○国務大臣（亀岡高夫君） 御指摘のとおり、官庁営繕関係の積算基準につきましてはすでに統一的な標準書式、数量積算基準、諸経費算定資料等が作成されておるわけでございます。また、その他についても統一可能なものについては逐次標準を作成しようということで進んでおるわけでございます。