1962-02-08 第40回国会 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第1号
これは、諸外国において、ＦＭ放送は、申すまでもなく標準放送の混信救済の対策として採用されておりますし、またわが国におきましては、最近におきましては標準放送の混信、特に外国からの混信がひどい状況でございますので、標準放送用周波数面の困難な事情を救済する上においてＦＭ放送をこうした用途に使う必要があるかどうかという点を検討しなければならないわけでございます。
これは、諸外国において、ＦＭ放送は、申すまでもなく標準放送の混信救済の対策として採用されておりますし、またわが国におきましては、最近におきましては標準放送の混信、特に外国からの混信がひどい状況でございますので、標準放送用周波数面の困難な事情を救済する上においてＦＭ放送をこうした用途に使う必要があるかどうかという点を検討しなければならないわけでございます。
放送関係につきましては、外国電波による混信の被害の増大に対処いたしまして、さらにまた、あわせてわが国の使用できる周波数を最大限に利用するために、さきに標準放送用周波数割当計画表を相当大幅に修正はいたして参ったのでありまするが、さらにカラー・テレビの本格的実施方法、時期等につきまして、あらゆる角度から慎重に検討中でございます。
次に、ラジオの中継放送局の開設につきましては、当省といたしましても、衆議を尽して決定いたしました標準放送用周波数割当計画に基きまして、周波数事情の許す限り、一般放送事業者の放送が全国的に聴取ができますよう努力いたしていたところであります。御要望の三局の開設申請につきましても、この趣旨に沿うて目下審査を進めております。
次は逓信委員会で、派遣の目的は一、小規模郵便局（簡易郵便局を含む）の運営状況調査、二、簡易生命保険事業及び郵便年金事業調査、三、話交換方式の改善状況調査、四、電波法及び放送法の施行状況調査、五、標準放送用周波数割当状況調査、六、テレビジョン放送の拡充計画調査、以上の目的をもって北海道地方、東北地方、東海、北陸、信越地方、近畿、九州地方、四国地方の五班、各班とも四日間でございます。
勝矢 和三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○簡易保険の保険金最高制限額現行維 持に関する請願（第一五二五号） （第一五二六号）（第一六二一号） ○電話加入権の担保制度確立に関する 請願（第一五九一号） ○石川県にテレビ局設置の請願（第一 六〇五号） ○旭川郵便局庁舎改築に関する請願 （第一六一五号） ○電気通信並びに電波に関する調査の 件 （標準放送用周波数割当
この郵政省からわれわれが配付を受けました「標準放送用周波数割当計画の修正方針」、つまり今度のチャンネル・プラン更新期に当っての原則の方針をいただいたのであります。それによると原則として昭和二十八年の周波数の割当と、今度の場合とはいろいろの条件を勘案した結果、その基本的方針を変更する必要はなかった、そこに基本を置いていろいろの組み合せを策定した、こういうふうに説明しておるのであります。
この二十八年五月一日の標準放送用周波数割当再編成の方針と申しますのは、その概略を申し上げますと、次のようなものでございます。それは、標準放送用周波数の公正かつ能率的な利用を確保し、ＮＨＫの設立目的の達成と、一般放送事業者の放送、つまり民間放送の放送でございます、これのできる限りの伸張、その伸張を可能ならしめ、放送による公共の福祉の増進を期する。
三木 治朗君 山田 節男君 八木 幸吉君 政府委員 郵政政務次官 上林山榮吉君 郵政省電気通信 監理官 松田 英一君 説明員 郵政省電波監理 局次長 荘 宏君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠互選 ○電気通信並びに電波に関する調査の 件 （標準放送用周波数
○政府委員（上林山榮吉君） 本請願につきましては、その実情は十分承知しておりますが、御承知の通り周波数を変更したり増力したりすることは、標準放送用周波数が著しく不足している現状から見て、なかなか容易なことではない事情にございます。
ことしの春郵政省におきまして、標準放送用周波数の今後の使い方ということに関しまして、いわゆるチヤンネル・プランを作成いたしました。その際にＮＨＫの放送はいかにあるべきかということを、いろいろと検討いたしました。その結果郵政省といたしましては、ＮＨＫにつきましては放送法第七条のＮＨＫの目的を達成する。
先般郵政大臣からも御報告申し上げましたように、いわゆる標準放送用周波数の再編成につきまして、その経緯をやや詳しく御報告申し上げたいと存じます。
次に標準放送用周波数割当の再編成について申上げますと、当省におきましては、先般標準放送用周波数の割当の再編成を行いました。
次に標準放送用周波数割当の再編成について申し上げますと、当省におきましては、先般標準放送用周波数の割当の再編成を行いました。