2003-05-08 第156回国会 参議院 内閣委員会 第7号
標準店以上はすべて中の標準のものを置いていたから大ということが認知されたとしても、いきなり大だけあるお店であれば、中ってどんなサイズなのという形になるわけです。
標準店以上はすべて中の標準のものを置いていたから大ということが認知されたとしても、いきなり大だけあるお店であれば、中ってどんなサイズなのという形になるわけです。
それから、店によって「中」であっても、きのうときょうで中身が違うということがよくありますので、そういうものを適正に表示をして販売を適正マージンで売るというような標準店を育成していくということで、若干の予算を五十年度に新規に計上してお願いをしておるわけでございます。
○島田（琢）委員 標準店をふやすという作業は進んでいるかどうかも聞きたいのですが、その波及効果によって他の小売り店も同じように値下げがされているかという点については、私は調査不十分と見ます。私も現に砂糖を買っております。しかし相当高値で、ほとんど値下がり気配さえないというのが現況です。また、それがほとんど定着しつつあるというふうに見るのが至当な見方ではないかとさえ私は思っています。
○永井説明員 昨年の十二月の小売り物価指数が二百二十九円、本年一月が二百二十七円、二月が二百七円、それから三月に入りまして百九十三円と、漸次鎮静してまいったのは、この標準店によりますところの価格指導が普及してまいったものというふうに考えておるわけでございます。
○永井説明員 これは全店に百八十六円で凍結するという趣旨ではなくて、標準店を指定いたしまして、そこで百八十六円で売るということと、その標準店の数を拡大する、そしてその誘導効果によってそれ以外の店の価格も引き下げるということをねらっておりますので、御質問に端的にお答えすれば、標準店においては価格は守られておる、こういうお答えになろうかと存じます。
それで標準店というものをつくりまして、河野さんは、昔の相撲の幕みたいな旗、あんなのを一軒一軒みな寄付してくれたのですよ。それも用いられたのですけれども、それも撤廃されました。現在でも、まるっきり市場に標準価格というものがないわけではありません。卸、仲買い、小売り、それから都のほうが入りまして、その日その日の大体中心になる市場の入荷価格、そういうものを見定めて、それで価格をこしらえています。
項目といたしましては、水産物小売商の実態、市場関係の問題点、予算の問題、標準店制度の問題、魚の日の問題、保管冷蔵庫の問題、業界の体質改善、大別して、この七項目について申し上げたいと思います。 まず、私ども水産物小売商の実態でありますが、従来より、水産物消費の価格高騰は、その大半が小売業者にあるがごとく指摘されております。
それからなお続きまして、標準店でございますが、これをたいへん私ども消費者が頼みにいたして、最初はもろ手をあげて賛成したのでございますが、品の悪いのと、あまり安くないのと、それから品物がないのでございますね、標準店に。だものですから、看板だけはあっても品物はないというふうな実情でございます。
こういった問題につきましても、農林省といたしまして予算が若干とれておるわけでございますが、標準店の問題は、これは東京都の自治体がやっておるわけでございまして、これについては、農林省の予算は農林省の予算として執行してまいるわけでございます。
すなわち、先ほどから申し上げましたように、標準店とはよく似ておりますけれども、一般の小売り店の価格がまあコスト高といいますか、そういうものでなくて、生活を維持するには幾らに売ったらいいかという要素が非常に強いので、そういう点を離れて合理的な小売り価格の基準が生まれてくると、こういうふうに考えております。
○参考人（大澤常太郎君） 御遠慮していたかったのですけれども、標準店の問題でだいぶ触れていますから、一言御了承を得ておきたい、こう思うのです。 私も青果物のほうの商売ですけれども、青果物以外は消費者ですから、それが安く売れる、安く買えるということは反対しませんよ、ほんとのところ。ただ、三巻さんにはさからいたくないのです、お得意さんですから。この人にはあまり買ってもらえないかもしれません。
標準店をつくってみたけれども、これもあかんわけです。あなたも指摘されているように、標準店をつくってみたが、これもだめだった。そうすると、こんどは多額の税金を出して、一つのマーケットをつくろう。それで潤う人は、わずか二十カ所つくれば、二十軒入れば皆さん御承知のように四百軒の人が入るわけです。
○参考人（三巻秋子君） 標準店に融資したらばどうかとおっしゃいますが、標準店いやだいやだとおっしゃったのは、小売り商なんですね。だれもやり手がなくって、入ってくださいと大さわぎしているのが標準店でございますね。そこのところどうぞお間違いないように。 それから、いまるる各区の婦人団体をお指しになりましたが、私のほうもそれでは申し上げましょう。地域婦人団体全国七百万と称しております。
○赤城国務大臣 標準店、標準品の小売り店は、既存の経営形態の小売り商を前提にしたものであるのでございますが、今度の食料品の総合小売り市場は、小売り商業の構造的近代化ということを目的としておりますので、その間にはおのずから相違があります。
○兒玉委員 前の、河野さんが大臣のときには、やはりそういうふうな同じような目的で、東京都内に標準店を何か三千軒くらいつくったわけですが、一体これとはどういうふうな関係になるのか、その点どうですか。
それから次に標準店の問題について、これは総合小売り市場と非常に関連を持ってまいりますので、標準店の問題についてお伺いしますが、標準店の指定その他の問題については、相当努力をされて、標準店の問題が、流通合理化のあるいは小売り価格の安定のための施策としてとられた措置でありますけれども、一体どれだけの成果があがったのか。
○政府委員（松岡亮君） 先ほどから申し上げておりますのは、東京都の標準店について申し上げておるわけでございますが、これは千五百もあって相当な数でございますから、いろいろな小売り店も入っております。しかしながら、大阪の公設市場の場合におきましては、標準店は標準価格でございますが、これは非常に経験に富んだ見回りの人がおりますし、値段をきめる人がいるわけです。
○北村暢君 もう時間ですからやめますが、東京都の指定の標準店は千五百くらいですか、ですけれども、それから漏れたものは全部、小売り商の協同組合ですか、これの指定の標準店になっているんですよ。だから、東京都の指定の標準店と、標準店でない店はないことになっているんですよ、東京都内に。全部標準店なんです。そういうことで、だからいい考えないかと、こう言っているんですよ。区別つかぬですよ。
○政府委員（松岡亮君） お話しになっていらっしゃいますのは、東京都の標準店の場合を想定しておられるように思うのでございます。
○政府委員（松岡亮君） 西ケ原の市場は、標準店として運営されておるわけでございます。今度の場合は、そのほかにいわゆるスーパー・ストア方式といいますか、そういう方法をとるわけでございます。具体的にいいますと、プリ・パッケージ、それからセルフ・サービス、こういう方法を導入いたしますと、売り場の従業員が減員されます。これは尾行販売などやめるわけでございますから、ここで人件費が相当減るわけでございます。
○政府委員（松岡亮君） これは消費者の側からいいますならば、大阪の公設市場や東京の標準店と同じような標準価格を定めて、できるだけ安目にものを供給するという指導を加えるということでございます。東京の標準店は必ずしも徹底いたしませんけれども、こういう公設市場でありますならば、大阪の例をとりましても、比較的徹底したそういう措置ができるのじゃないかと思うのでございます。
まあ、かえりてそういたしますれば、営業活動を沈滞さしたり、消費者に悪い品物が渡るというようなことになって、好ましくはないと考えておりますが、標準店でやっておりますものより一歩進めて、大阪の公設市場でやっている標準価格——標準店よりはできるだけ標準銘柄をふやしまして、その標準価格をきめて、それにならっていろいろな品物を売ってもらうというようにいたしたいと思っております。
われわれが小売り食料品等を購入する場合に、こんなものがあったって、他の店と大して違いがないのではないかというような声も出ておるということも聞かされておるのですが、一体今日までの、このせっかくのつくられた標準店が、一般の消費者に対して、あるいはまた一般小売り店との間における、何といいますか、どのような立場に立っておるか。
○政府委員（松岡亮君） やはり標準店は、いま申し上げました調査結果などから見ましても、今後もあったほうがよろしいと考えております。で、小売り市場と標準店の関係は、大阪の場合はもう小売り市場そのものは標準店となっておるわけですけれども、東京の場合は小売り市場が標準店をリードするように持っていってはいかがか、こう考えておるのでございます。
これは大阪でも見回りをやっておるようでありますが、東京の標準店ではそれが十分行なわれていない。そういう面で見回りはできるだけ毎日やる。それから営業の指導の面は、毎日必ずしもやるわけでなくて、仕入れの方法をどういうふうに改善しようとか、あるいは販売の陳列のしかたをどうするとか、そういうことでございますから、毎日回るというようなことにはならないわけでございます。
端的に言いますと、東京都に現在千数百の標準店がございますが、この標準小売り店の行き方は、大体大量に市場を通じて取引されるものの代表的なものについて標準価格をきめまして、それを消費者のまた買う目標価格にしておるわけでございますが、実際にはその数が少ないのと、銘柄なり鮮度とかそういうものが、標準といわれましても、いろいろ見方によって違いますので、的確になかなか守れないということがございますので、この公設市場
○松岡（亮）政府委員 さっきも申し上げましたように、標準店の場合は、非常に大ざっぱにやっておるわけであります。したがって、ないよりは確かにましでございますけれども、それでは不十分であって、単純に三〇％とかあるいは三一％というようなマージンではなくて、その経営を合理化するようなマージンをつくってもらう。
そこで、これは卸の方に言いにくいことですけれども、私ども小売り商にも標準店ができて、標準価格ということで、小売りのマージンは三割以内ということで押えられておる。三割もうけているうらは繁盛しませんよ。みんな競争して二割とか一割五分とかいうような状態で、いまにスーパーが盛んになってくれば、だまっていても一割になっちゃう。こういう現状です。
標準店を設けましても、これがそれぞれの系統がありまして荷を持ってくる。卸売、それから仲買いというもの、甲の小売と乙の小光と違っておれは値段が違っているというようなことになるわけです。そこで、どうしてもこれはせりを公正にやっていくということで、相なるべくは値段が同じ値段で小売に持っていかれるというような状況まで時っていかなければならぬ、こう考えておるわけであります。
しかしながら野菜、魚屋というものが今日流通革命が起きて、先ほどおっしゃったように標準店を設けあるいは市場を設ける、公設市場を設ける。これもけっこうでしょう。しかしこの流通革命が起こって、スーパー・マーケットその他が出てくるんでありますけれども、一体生鮮食料品に、そのスーパー・マーケットの流通革命がどう価格に影響してくるか。大量消費があれば安くなる。
ですから、これは二つ、二本建で考えておるのでありまして、国営モデル市場というものは今までなかったたもので、今標準店などというのを作っておりますけれども、ああいうのではなくて、国営モデル市場をあまりたくさん作るというと、これは国が背負い切れませんから、損害があった場合なんか背負い切れませんから、そういうことでなくて、ごく数を限定して見本的にそういうものを別に作ったらどうか、これが一つ。
だから、小売そのものを、業態そのものを合理化しない限り、とてもそれは標準店の看板をかけたからといって、価格が安くなるとか何とかそういう問題じゃない。これは根本の問題である。しかし、これはもう一万からの小売店ですから、これを合理化するといったって、並み大ていな問題じゃないのです。
それで、実際問題として、野菜なら野菜の、青果の小売店一万軒あるうち、四百軒か何か適当そうなものを指定する、それを六カ月期間でやる、こういうことになっているわけですが、その指定されたものが、実は東京都の指定した標準小売店に対して、青果物の協同組合がまた同じような標準店の指定をやっている。ほとんど一万軒全部標準小売店の指定になってしまっている。
そこで、高いことを緩和するために標準店のごときものを作りたいという御意思があるようでございますが、全漁連もございますから、全漁連等でいわゆる標準店のごときものを各地でやらせて、そして、多くの消費者に、ここがこういう卸売価格であるから小売は小売でこうなるのだ、これで間に合うのだということを、これは口先でなく実行に移してこそ、ほんとうに生産者の価格もよくなって流通対策面が万全を期せられるというところまでいくのではないか
○國友説明員 今石田委員からおっしゃいました、特に事業不振の会社等におきましてそれらが運賃料金の算定の基礎になるかどうかというようなことから御説明をいたしていきたいと思うのでありますが、非常に事業不振の会社等につきましては、この算定の標準店所の中に入れておりませんので、そういう特別な特に赤字を出しておる会社、そういうものがあるから運賃改定をすべきであるというふうには私どもとしては持っていかないつもりなのでございます