2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
さらに、家族関係の多様化、標準家族モデルの変化、例えば再婚家庭の形成による面会交流、そして養育費の問題など、複雑化しております。 調停、そして審判において、従来の先例や経験が当てはまらない新しい事件類型の登場により、紛争解決のためにより一層の専門性が必要と言われております。
さらに、家族関係の多様化、標準家族モデルの変化、例えば再婚家庭の形成による面会交流、そして養育費の問題など、複雑化しております。 調停、そして審判において、従来の先例や経験が当てはまらない新しい事件類型の登場により、紛争解決のためにより一層の専門性が必要と言われております。
家族というのも、男性が稼ぎ手であるという専業主婦型の家族というものが標準家族ではもはやないわけでございまして、鳩山さんも御存じの私のＷ嬢も、もう十二年つき合って、一緒に暮らすようになって四年ではございますが、結婚しているわけではございません。このような中では人口も減少するという中で、年金の制度を、今の中で、小手先でいじるのではないということが必要かと私は思っております。
つまり、標準家族と言われ世帯と呼ばれる、父、母、子供がいるというのはもう少数派になってまいります。そうした中で、育児というのは、もちろん家族が担う機能として非常に重要でありますが、同時に、社会的介護、人生の出口を社会が保障するようになったのと同じように社会的育児という概念を取り入れて社会でもう少しきちっと子供を育てると、支援するというシステムが必要かと思います。
そうなってきますと、いわゆる子供二人、若い夫婦二人、例えば四人家族の標準家族などに比べますと購買力はずっと落ちますし、食事もそう食べる必要もありませんし、何もそうぜいたくをする必要もないというようなことで、中心地区のショッピングセンター等もどんどん閉鎖をされていっていると。閉鎖をされていけばますます人も集まらなくなる。
いわゆる標準家族とか基本家族といった概念はあるかという質問に対して、そんなものはないんだと。要は、片方の親御さんだけの家庭だろうが、そして事実婚であろうが、結婚していなくても子供を産むといった、こういったこともすべて一つの選択としては認め合いましょうよという、これが私はこの今、少子化対策基本法案で、我々多くの議員や、そして提案者も認識、一致している認識だと思うんですけれども、いかがですか。
ですから、日本の標準家族として挙げておられるのも、そもそも現実的な数字じゃないわけです。 独身者の場合に至っては、課税最低限は百十四万四千円ですが、これを一時金三カ月分として見た場合、月収約七万六千円、これで独身者は生きていけるのか。大体、いけないわけです。
だから、日本の標準家族として課税最低限が高過ぎるというのはそもそも現実的ではないということ、大臣、そこはやはり考えていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
これは、四人家族の標準家族でいきますと、年間当たり二百四十一円というような額になってくるわけでありますが、石炭政策が終了するという十三年のその後でございますけれども、平成十四年度以降現在の国内炭二鉱は、この日本のトン当たりの単価を一万二千円を下回るぐらいの値段まで何とかコスト削減をしていきたいんだというようなことも表明をしておられるわけであります。
その結果、個人所得税の最低課税限度額が四百九十一万七千円、これは夫婦と子供二人の標準家族の場合でございますが、それぐらいまで上がってしまいました。従来の形といいますか、特別減税を除いた本来の日本の姿では三百六十一万円でございます。三百六十一万円でも諸外国に比べると非常に高い最低課税限度でございまして、イギリスは百万少々、アメリカは二百四十万ぐらいでございまして、日本だけが飛び切り高いんですね。
家族の戦後体制の時代には、すべての男女は、夫が収入を得て妻は専業主婦、かわいい子供が二人という標準家族で暮らしているという前提で制度がつくられておりました。次に挙げるような制度というものは標準家族というものを前提にしています。
しかし、今本当に焦点になっていますのが、標準家族の中の女性のあり方というものを守るのか、それともそうではない、個人単位というようなことがこのごろ言われますけれども、個人単位の社会制度に変えていくのかという点だと思います。 私は、移行期の問題はもちろんございますけれども、一番大事なのははっきりと方針を出すことだと思います。方針を誤りますと、途中でぐらぐら政策が揺れるようですと非常に困ります。
それでお伺いしたいんですが、先ほどおっしゃったように児童福祉法の改正ですとか、また、今まだ出されておりませんが、有責配偶者からの離婚の禁止を破綻主義に持っていく制度ですとか、確かに標準家族というものを前提にしたシステムが今変わりつつあると思います。労基法の女子保護規定の撤廃もそうです。
私ども公明党も、先生御存じのとおり、まず大型の所得税減税、四兆円から五兆円程度、これも戻し税方式で、できれば五月の運休前に標準家族四人で十万円ぐらい戻し税を返還すべきである、この際財政的には赤字公債発行やむなし、この赤字公債も、先ほど来お話ありましたが、六十年償還ルールでなくて、この際四年なり五年の中期国債で、このルールを変えてもやるべきである、こういう立場をとっているわけでございますが、まず長谷田公述人
それでは、持ち家住宅の標準家族の一戸当たりの居住平均面積といいますか、これの今の東京、中部、大阪の統計数値はございますか。
これは現在、標準家族、子供二人、夫婦とともに四人で六百二十五万円となっておりますが、これの大幅な引き上げを図ってもらいたい。要約いたしますと三点についてお伺いしたいと思うわけでございます。 ちなみに諸外国と比較をいたしてまいりますると、例えば西ドイツは第一子から、支給期間は十六歳未満、学生は何と二十七歳まで支給しておる。
夫婦二人で事業をやられている方で十六歳未満の子供が仮に二人ある標準家族、そういう事業家で、一生懸命事業をやって収入から支出を引いたいわゆる生の所得が年間五百万あったと仮定し、妻の給与月額十五万、年間約百八十万取ったという前提条件を設定した場合に、現在の日本の所得税制によれば幾ら納税しなければいけないのか。
第五期住宅建設五カ年計画では、二〇〇〇年までに都市型では四人の標準家族で九十一平米にするとおっしゃっています。住宅というのは二十年、三十年以上もつものでございまして、今からそういう住宅を建てていかなければ二〇〇〇年に標準家族で九十一平米なんということは確保できないわけでございますが、この公営住宅の規格を見直すお考えはありませんか。
月収二十五万の標準家族のサラリーマンは、今まで所得税、住民税がこれは改正前が四千円。確かに三千三百三十円減税してくれました。よかった。ところが消費税が二千八十円入るんですね。差し引き千二百五十円の減税、一年間で一万五千円の減税ですと、こう言っているんです。月収五十万の人は七万八千円の減税です、月収八十三万の人は二十三万二千円の減税です、こう言っているんです。
本当に標準家族が三十何万という税金を取られているのですよ。二百何十万か三百万しかない人が三十何万の税金を取られている。これがまた来年どんどん上がっていったら、一体どうして払うのですか。あなた、ただ抽象的に国民所得も上がればこっちも上げても大丈夫だなんて、そんなのんきなことを言っている時代じゃないですよ。
しかも、どういう現象が起こるかといいますと、例えば標準家族で夫婦子供二人で四人。この標準家族の場合の年収四百七十七万円までは今度改正されまして一〇・五％の税率ですね。この四百七十七方円の中に利子所得がありますと、その利子所得は確定申告ができれば一〇・五％で済むんですよ。確定申比口ができないために分離課税なんですよ。そうすると、その利子の分の税金は国税一五％、住民税五％。二〇％を納めなければならぬ。
それを高資産家が大変な不正利用をしているというようなことを理由としてこれを廃止して、そして一般国民が、こんな標準家族で三千六百万円も利用している方なんかは非常に少ないわけです。ほとんどいないのです。それで、三百万円単位にわずか利用しているこの少額貯蓄に、その利子に二〇％もいきなり分離課税を一律にかけるというようなやり方は大変な暴挙だと、このように思わざるを得ません。
こういう方々はいわゆる所得税は税率でいきますと一〇・五％から一二％ぐらいでいいわけですね、標準家族ということにしますと。若干の利子課税を含めて総合課税しても一〇・五％から一二％の税率でおさまるわけです。しかし、これが一律分離課税になりますと、そういう一〇・五％から一二％でおさまるべき対象の方々がこの利子課税については二〇％という倍近い税率の税金を納めなくちゃいけない。
これは標準家族で十万円の減税となりますが、消費購買力拡大の誘い水としては最小限のものであります。 財源としては、軍事費削減で一兆八千億円以上、外国税額控除制度、受取配当益金不算入制度の廃止など、大企業優遇税制の抜本是正、さらには大企業の財テク利益に対する追加課税によって少なくとも四兆円の財源が生み出されます。