1997-03-18 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
同時に、今回特に力を入れて取り組んでおりますのは、台帳そのものはなかなかお見せできないにしても、その価格が決定されたゆえんになります路線価、それから標準地点の価格を今回、平成九年度の評価がえにおきましてすべて公開するように市町村に対して指導いたしております。これをごらんいただきますと恐らくその地域の価格状況がかなりの精度で御理解いただけるようになるというふうに思っております。
同時に、今回特に力を入れて取り組んでおりますのは、台帳そのものはなかなかお見せできないにしても、その価格が決定されたゆえんになります路線価、それから標準地点の価格を今回、平成九年度の評価がえにおきましてすべて公開するように市町村に対して指導いたしております。これをごらんいただきますと恐らくその地域の価格状況がかなりの精度で御理解いただけるようになるというふうに思っております。
○湊政府委員 固定資産税の評価についてでございますが、私どもも、委員の今御指摘になった点については常日ごろ中長期の問題として頭に置きながら評価のあり方を今後ともいろいろな角度から検討していきたいとは思っておりますけれども、現在の評価制度におきましても、用途地域を一つの基本単位といたしまして、その中で一点、例えば標準地点をとらまえて、不動産鑑定を入れて、その額をもとにしてその地域全体についての評価額を
そこで、私どもが考えておりますのは、現在の標準地点、地価公示地点以外の実際に市町村で設定をいたしております標準地点の四十万地点、これについて公的な評価をされている以外のところ、合計すると三十六万点ぐらいになるわけでございますけれども、三十六万地点について不動産鑑定士を応援をお願いいたしまして、正規の鑑定評価をやっていただく、こういうことを展開してまいっているところでございます。
したがいまして、地価公示制度における標準地点数を大幅にふやすとともに、地価公示地点の設定等に当たっては、市町村の意見を十分に反映させていただきたいわけでございます。 そのほか、今回は幾つかの改正が盛り込まれているわけでございますが、次の二点について申し上げます。 まずは、ふるさと寄附金控除制度の創設についてであります。
そういう点で、今回の評価がえについての対応が行われているわけでありますけれども、この適正な土地評価を行うためには、やはりその基本となる標準地点の数やまた鑑定士さんの人員等を増加する必要がありますが、今後各省庁の取り組み方はどのように行っていく方針であるのか。
そういう意味で、地価公示の重要性はますます強まってくると考えておりますが、そういう意味で、ただいま御質問にありました地価公示の標準地点の拡充が非常に重要だと思っております。
この標準地点でございますけれども、ちなみに六十三年度の評価がえのケースで申し上げますと、全国で約四十五万地点ぐらいあったかと思います。そのうちどの程度のものをどういう形で公開するかということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、現在その詰めの作業を行っておるところでございます。 何せ全国の地方団体は三千を超えております、そして行政能力にもいろいろばらつきもございます。
したがいまして、そういう作業を進めてまいりまして、全国的には宅地だけでも標準地点といたしまして約十二万点、その他農地もございますので十七万点ぐらいになろうかと思いますけれども、そういう標準地点の作業を進めまして、ただいまのような仕組みで評価を進めて、それを路線価として発表するということになっておるわけでございます。
きょうは国土庁お見えでございますから余り嫌みを言うのも悪いのですけれども、標準地点とそれから地価を算定する要素、どうやってこの地価をおやりになっていらっしゃるのか。 もう一つ、私は今大変御無礼なことを申し上げましたが、もしも実態に近いように確度を上げるとなったら、仮に調査地点を上げるとか他の何らかの手法によって公示価格が国民の信頼にたえ得るところまでできないものか。
○山岡政府委員 先生のお話ございましたとおり、ごく最近、十月一日から五十三年の一月一日までの間の地価の値上がりにつきまして、全国の地価公示点のうちから標準地点を抜き出しましてずっとやってまいります中間地価報告をいたしております。それによりますと、十月一日から一月一日までの間では〇・七％の増ということでございます。
○大塩政府委員 御指摘のように、四月一日ということで従来やってまいりました地価公示につきまして、四十九年度の地価公示は、標準地点が大体約三倍にふえまして、従来の五千四百九十地点から一万四千五百七十地点にふえまして、対象市町村も三百八十市から一千八十とふえた。これは当初からわかっていたことでございます。
○沢本説明員 ただいま御質問の件でございますが、私どもといたしましては、先生御案内のとおり四十五年から地価公示を九百七十地点について公示しておりますが、その後着々と進みまして、ことしの四十九年度の発表におきましては約一万五千地点まで標準地点を拡大してまいりました。
さらに三一ページにありますように、地価公示制度というものは地価対策の基礎的な仕事でございますので、今回これを新たに三大都市圏内につきましては全都府県——二十二都府県につきまして標準地点となるべき一万三千六百十地点を予備調査として拡充することにいたしました。これは都道府県に調査を行なわせ、国がその補助を行なう、補助率二分の一をもって補助を行なうことといたした次第でございます。
それからもう一つ、その土地はまだ宅地でございませんので、近傍の宅地価格につきまして、標準地点が、いまおっしゃいました三万円というのが出ておりますが、これは宅地について公示価格をやっておりまして、農地、山林等につきましては公示価格をやっておりません。
ですから、標準地点がまだ実際には少ないので、その標準地点から引っぱってきまして、現実の土地を算定いたしますときにこの標準地点を使うわけでございますが、そのもとになっております公示された価格自体が、実勢よりも低過ぎるというふうにはわれわれは感じていないのでございます。
ところが、固定資産税の評価額の標準地点は二十六万三千地点ということになっていると思うのでありますが、将来公示価格の地点も拡大されると思うのですけれども、固定資産税の評価額に比較いたしましても、なかなかこれくらいまでになるのは容易ではありませんでしょうし、区域が拡大されました都市計画区域につきましては、市街化区域以上に投機的な売買が行なわれておるとすれば、それらを基準にきめられる公示価格、これはやはり
なお、公示地点が漸次拡大計画を立てておりますが、ほんとうにこれを全国の各宅地に用いるためには、たとえば固定資産税の標準地点のごとく、全国何十万という地点を公示しなければ、なかなか実際に役立つとは思えないわけであります。
今度の公示地点は約五千四百九十地点ですか、それといままでの、固定資産税は三十万地点ですね、それから相続税の標準地点は十万、非常に低いわけですよね。しかも、これが士補を含めて二千七百人の鑑定士、これで実際できるのかどうか。意図はいいよ、実際問題として、二千七百人の不動産鑑定士並びに士補を含めて、実際問題としてこれはできるのかどうか。しかも、不動産鑑定士は都市に偏在していますよね。
○沢田政治君 市街化区域以外、調整区域の集落の宅地を標準地点に選びたいと、それはそれでいいでしょう。それで農地に対する土地の高騰の一つの大きな作用をいたしますよ、それは。それはいなめないでしょう。そういう場合これは——農林省が来られておると思いますが、これは日本の食糧問題は重要問題だと思います。抜本的にこれは考え直さなくちゃならぬ時代になっていると思います。
○沢田政治君 結局、大都市周辺の市街化区域の線引き以外に標準地点を求めるということになると、勢い農用地にならざるを得ないんじゃないですか。都市の周辺が全くの原野、山林であって都市部だけがこれは市街化区域だということはないんですよ。ほとんど都市部の周辺はりっぱな農用地が多いんですよ、これは。都市というのは大体川に沿って都市が形成されるんですからね。
○大塩政府委員 地価公示は、一平方キロ当たり大体標準地点を一地点設けるということでございます。この標準地点は現在のところ一平方キロでございますから、これを直ちに他の土地に援用できる場合と、三角法等によってそれから引っぱってきて計算しなければならないというような場合とあるのでございます。ですから、理想といたしましては、この標準地点を数多く設定するということが必要でございます。
一万二千ヘクタールにつきまして一万二千カ所を指定、公示する計画でやっているわけでございますが、その標準地点そのものを収用にかけたという例はきわめて少ないのではないか、ほとんどないのではないかと思います。その周辺あるいはＡとＢの中間に存在するようなところを両方から引っぱってきて計算するという例が圧倒的に多いのではないかと思います。
従来は市街化区域内だけしか標準地点がございませんでしたから、それに準拠し得なかったのでございますけれども、いままでは、少なくとも市街化区域内におきましては、公共団体は、この公示価格を基準として定めた価格で取得あるいは収用してきたところでございます。
いままでの答弁によりますと、公示価格の標準地点があまりにも数が少ないので参考にならないというふうな意見のようです、また建設省もそれに甘んじているようですが、少ないから、少なければこそ、その五千カ所なら五千カ所については公示価格に権威を持たせなければいけないんじゃないか。
これは前もってお伺いしておきたいのですが、この川口市の場合、要するに資料は地価公示の標準地点、いわゆる公示地点ですね。そこの地点に合わせた固定資産税評価額であり、相続税評価額ですね。その元が狂いますと、これからの議論がかみ合いませんので、同じ地点ですね。わかりました。同じ地点で川口市の場合は公示価格を一〇〇としますと、固定資産税の評価額は四〇、相続税の評価額は五三と、こう出ております。
それから、一筆ごと全部がまとまればということを私は言っているわけではございませんが、ただやはり標準地点というものの数が相当一つの区域内でも行き渡っているというふうなことが必要なことではないか、こういうふうに考え、かつ申し上げたわけでございます。
おたくの相続税の評価額にいたしましても標準地点というものをつくって、その周辺をとにかく出してきているのですよ。この地価公示の価格だって標準地点というのをつくって、ここから何メートルくらい離れておるから大体どれくらいであろうかという価格を算定しておるのです。