2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
これは標準化システムとなっても自治体ごとにカスタマイズを簡単にできるのか、標準化に当たって外字はどうするのかというのをお伺いいたします。
これは標準化システムとなっても自治体ごとにカスタマイズを簡単にできるのか、標準化に当たって外字はどうするのかというのをお伺いいたします。
こういうままで標準化システムの統一に向かうことは許されないと思います。 内閣官房と武田大臣にお聞きします。 国が策定する標準仕様に基づいて地方自治体が自治体情報システムを動かす中で、今後、セキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、クラウドサービス提供事業者にシステム仕様変更を求めるなど、そういう責任、国が負うのですか、どうですか。まず、内閣官房から。
○芳賀道也君 再び確認ですけれども、新しい十七業務の標準化システム、二〇二二年度前半に仕様が全て固まって、各ＩＴ企業での開発を経て、二〇二三年度中に各自治体が装備可能になると伺っていますが、これは確実なのか。つまり、ちょっと早くなれば二〇二四年度から新しいシステムに移行ができるのかどうか。
一方で、この標準化システムによって、デジタル人材が限られている地方自治体にとっては過剰になってしまったりとかいうようなこともあるかもしれません。
それで、その上で、八条一項について委員の言及がございましたが、標準化システムへの移行経費については、基本的に国費による対応をしていくということになろうかと思います。
今現在、地方自治体のシステム、大体どのぐらいの予算が使われていて、この標準化システムを入れればどのぐらいの経費が削減されるのか、おおよその数字でいいので教えていただきたいと思います。
標準化の目的を害さない限り、各地方公共団体が標準化システム以外のシステムを追加で開発することは最大限保障されるべきです。 今後想定される地方公共団体独自の施策には、例えば、個人情報保護のための施策があります。 個人情報保護法制は、当初、各地方公共団体において個人情報保護条例が制定され、後追いの形で個人情報保護法が制定されたという経緯があります。
同法の七条二項においては、標準化システムの基準の変更について定められております。
地球環境時代に、その地球環境の保全というようなことも、こういった科学技術の成果の中から、新しいそういうシステム等も、方法論も出てくるのだろうと思うのですが、こういったものが具体的にエンドユーザーであったりそういうのに享受されるように伝わっていく、そういう成果を国民に、あるいは世界の人々に享受してもらう伝達手段として、やはりこういった標準化システムというのは非常に大きな意味を持っている、こういうふうに
そこで、国保中央会でございますけれども、これは認可法人、社団法人でございますが、これは連合会の負託を受けまして、そういった国民健康保険事業の発展を期したいというようなことでできておりまして、現在の御指摘の標準化システム検討会というのは、むしろ国保連合会から委託を受けまして、どういうやり方でやった方が一番いいのかといういわば研究を行っているわけでございまして、それでもって締めつけるというようなことは全