2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
施設園芸共済におきましては、築年数がたった施設につきましては、新築時の資産価値が分かればいいんですが、領収書などで確定できない場合には、施設の種類ごとに国の方で標準価額を定めて、それに基づいて計算することとなっております。 この場合、標準価額を用いた補償水準であるということにつきましては加入者に御理解をいただいた上で、それを踏まえた掛金をお支払いいただいているところでございます。
施設園芸共済におきましては、築年数がたった施設につきましては、新築時の資産価値が分かればいいんですが、領収書などで確定できない場合には、施設の種類ごとに国の方で標準価額を定めて、それに基づいて計算することとなっております。 この場合、標準価額を用いた補償水準であるということにつきましては加入者に御理解をいただいた上で、それを踏まえた掛金をお支払いいただいているところでございます。
つまり、来年、平成六年からは固定資産税の評価額、つまり登録免許税の課税標準価額である固定資産税評価額が十倍くらい上がるというふうに言われるのですね。さあ、これなら大変なことになりはしませんか。固定資産税の方は何年で調整することにしたのですけれども、これは必ず毎年するものじゃありません。
第二点は、基準使用料に乗率というものがございますけれども、これを普通財産の貸付事務処理要領によりますと、前年分の相続課税標準価額の百分の一・七を乗ずるということになっておりますが、これも百分の二に乗ずるというように軽減措置を講じております。 これは、おっしゃるような弁護士会の公益性というものを考慮の上なされたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
先般登録税も五〇％課税標準価額を上げるというようなことで、これが登記登録のマイナスの方向に働きはしないか。やはり登記は喜んでさして、そして国民の権利を保護していくというようなことを考えますと、先般も、地価対策として大都市等についての負担の増加はわかりますけれども、登記登録税まで上がっていったことを考えれば、これは負担が大きくなりはしませんか。
土地等の所有権の移転につきましては、課税標準価額の千分の五十ですから、例えば一億の土地を所有権移転をして、登録免許税は五百万ですね。当然一千万の土地を売買した場合には、そのときに正しく登記がなされていればそこに五十万の登録免許税が納入されなければならないわけでございまして、中間省略の登記の存在というのが、まさにそういう巨額の登録免許税逃れのために利用されてしまっている。
古賀 正浩君 村上誠一郎君 ――――――――――――― 八月十八日 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第四号） 七月三十日 大型間接税の導入反対等に関する請願（寺前巖 君紹介）（第二八号） 同（藤原ひろ子君紹介）（第二九号） 同（金子満広君紹介）（第一〇〇号） 同（藤原ひろ子君紹介）（第一〇一号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一五五号） 登録免許税の課税標準価額
そういういろいろな点を考慮した結果、一番法的に安定しているのはやはり固定資産税の課税標準価額である、これならば毎年、たしか五年ごとに直していきますし、時価はあれのどれぐらいに当たるかという予想も一般の人は持っておるわけです。そういうわけで、一番法的に安定しているのは固定資産税の課税標準価額でありますから、それで出した、そういうことなのでございます。
○政府委員（三角哲生君） ちょっと御説明が不十分だったと思いますが、私どものやり方としましては公示価額、あるいは国土利用計画法に基づく標準価額を基準といたしまして、そうして適当な公示価額、該当する公示価額が近くにないというような場合には不動産の鑑定士、あるいは市町村の鑑定委員会、そういったもので鑑定をしていただくということで、それと実際の価額のいずれか低い方ということでやっておりますが、補助件数の八
○政府委員（香川保一君） 御質問の御趣旨がちょっと私にはよくわからないんでありますが、登録免許税法は船舶価額を課税標準価額といたしまして、それの千分の四とか千分の一・五というふうな率を掛けたものを徴収する、こういうことになっておるわけでございまして、この場合の船舶価額、つまり課税標準価額である船舶価額というものの意味は、登記をする際における当該船舶の時価というふうに解釈されておるわけでございます。
○説明員（松田賢一君） 税率等につきましては、もちろんこれは大蔵省が決定することでございますが、そのもとになる標準価額、そういったものにつきましては、実情に即したものに改正するということはわれわれ検査院にもできるのではないかと思います。
○委員長（鈴木力君） これは最終的な価額のどうこうということより、いま通産省に求められているのは、この通常価額、標準価額との格差の内容を調査をして出せと、こういうことですから。先ほどの御答弁で、会社側のことですからいつ出すか私は言われませんというようなのは、これは政府の答弁にはなりません。
○北側委員 そうすると、昨日通りました国土利用計画法案で、いわゆる政令でいわれておる標準価額、これで先買いの価格とする、こういうことですね。
なお、土地価額が急激に上昇する区域については、都道府県知事が地価抑制規制地域を指定することができるものとし、指定区域内においては、基準価額がきめられるまでの間は、標準価額を定めて土地売買等の価額を指導し、基準価額が定められた後においては、基準価額以内の取引であることの確認を義務づけるものといたしました。 第四は、開発行為の規制であります。
しかし、先ほどあなた自身も言われましたように、指定区域内は、標準価額そのものをきめるにもたいへんな体制を実はとっていかなくちゃならぬ、これを全国一律に一、二の三でやった場合には行政能力的にも非常にまだまだ問題がある、したがってそういうような問題点のあるところから逐次やっていこう。
○戸田菊雄君 この評価手法というものを出していただいたんですが、これは一つは、相続税課税標準価額あるいは固定資産税課税標準価額、こういうものを一つは土台にする。もう一つは、近隣の課税事例によって、そういうものを一つの参考にする。もう一つは、標準宅地の価格ですね。こういうものを求めて、そういう総体を平均をしてきて、基準価格に宅地の利用効率を乗じ、ないし造成を控除して算定評価額を算定をする。
ここで問題になってまいりますのは標準建設費というものであろうかと思いますが、その標準建設費はどういう規定になっておるかといいますと、「第一項に規定する標準建設費は、地域別、規模別及び構造別に、住宅については国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設のため通常必要な費用」、さらに後半にいきまして、「同項に規定する標準価額は、地域別の単位面積当たりの取引価格の平均及び当該土地に建設されるべき、又
その場合に課税のいわば標準価額は同じであっても、片一方のほうの場合には住宅についての特別の控除があるから課税にならぬ。ところが、片一方の場合には課税になるということではちょっと問題が起こってくるわけでありまして、地方の農村地域から出てこられて東京で現在勤労者の生活をしておられる。その方がたまたま御不幸があって親御さんの財産を継がれる。
○鈴木一弘君 いまの竹田委員の御質問の問題ですが、これははっきりと千分の二十二プラス都市計画税と固定資産税、三十八年の標準価額というのが一番近いところの標準価額でありたわけですね。千分の五十プラス固定資産税と都市計画税ということであります。
三、個人住宅等の融資枠の増加、標準建設費、標準価額の引上げ、償還期間の延長を図るよう格段の努力をすること。 四、新住宅市街地開発事業その他大規模な開発事業の実施に対しては、地方財政の負担を考慮し関連公庫公益施設の建設資金に対する公庫の貸付制度を根本的に再検討するとともに、償還期間の大幅な延長その他貸付条件の改善についてすみやかに適切な措置を講ずること。
○説明員（小口芳彦君） 御指摘の点につきましては、その当時の貸し付け料の算定でございますけれども、これは昭和四十二年度分の相続税の課税標準価額を見まして、それをもとにして算出しているわけでございますけれども、その当時の状況によりますと、算出された貸し付け料を前年次の貸し付け料と比較いたしますと、二・五倍以上の倍率になっております。
それからさらに今度は、貸し付け料の問題ですが、昭和三十八年の段階で、それまでは貸し付け料を時価の百分の四、こういうふうに算定をされていたやり方が、昭和三十八年の四月の段階から相続税課税標準価額の百分の四、こういうふうに基礎を変えておりますが、通常、時価を基礎にする場合と、それから相続税の課税標準価額を基礎にする場合とは、かける率が同じとすれば、どちらが高いでしょうか。
○二宮文造君 ですから、営利もやっていることだし、企業も順調にいっていることだから、少し貸し付け料を上げようということで、国はそういうふうに相続税の課税標準価額を基礎に置いて、若干ここで貸し付け料が値上がりになっております。もう一つ私はお伺いしたいのですが、固定資産の評価額と、それから相続税の課税標準価額とは、どちらが通常高いというふうに御理解でしょうか。
○大森創造君 そういたしますと、逆算いたしますと、課税標準価額は、この敷地についての見積もりは四十三億余りですね。いずれにせよ、そこらになるでしょう、四十三億か五億ぐらいに。
施設の借料と申しますのは、自衛隊及び駐留軍施設のうち民公有地の借り上げ料等でございまして、相続税課税標準価額の四％に公租公課を加えたものを標準といたしております。このため、相続税課税標準価額の上昇を見込んで増額した次第でございます。 それから、次の漁業補償でございますが、これは自衛隊及び駐留軍の使用する水域に依存する漁業者に対する補償でございまして、七億四千二百万円を要求いたしております。