1999-01-21 第145回国会 参議院 本会議 第2号
その結果、昨年の四兆円規模の所得税特別減税と比較すると、標準世帯年収八百万円以下の納税者は実質増税となります。 また、今回の所得税減税の大半を占める定率減税部分は、制度減税ではなく、景気回復までの一時的な措置とされています。大多数の勤労者世帯に大幅な負担増をもたらす予告つき減税では、国民の将来不安の解消には何らつながりません。
その結果、昨年の四兆円規模の所得税特別減税と比較すると、標準世帯年収八百万円以下の納税者は実質増税となります。 また、今回の所得税減税の大半を占める定率減税部分は、制度減税ではなく、景気回復までの一時的な措置とされています。大多数の勤労者世帯に大幅な負担増をもたらす予告つき減税では、国民の将来不安の解消には何らつながりません。
○岩佐委員 この措置については、先ほどからたびたび言われているところですが、低所得者層を救済する措置であるという御説明があるわけですが、具体的な金額としては標準世帯年収百七十五万七千円以下のものについて非課税とするというふうになっているわけですけれども、なぜこういう金額にしたのか、はっきりと御説明をいただきたいと思います。
二、標準世帯、年収百万、それから二百万、三百万、四百万、五百万、六百万、一千万。 それから三番目に、法人について所得金額に受取配当の益金不算入額、貸倒引当金、退職給与引当金、価格変動準備金、海外投資等損失準備金、特別償却額を加えた合計額について次の資本金階級別に法人税額、法人事業税額、法人住民税額はそれぞれ幾らになるか。
第一に、勤労所得税は、現行税法による税負担額を計算し、そこから独身者は三万円、夫婦者は四万五千円、夫婦子供一人は六万円、夫婦子供二人は七万五千円の税額控除を行い、また、給与所得控除の改正を行うことによって、標準世帯年収二百八十万円までは無税とすべきであります。二 第二に、老人への年金給付金は、全額を無税にすべきであります。
（拍手） 政府において、真にわが国の経済体質や産業構造を転換し、さらに所得再配分の公平を期する意思があるならば、大法人税率を四〇％以上に引き上げ、勤労所得税の課税最低限を標準世帯年収百五十万円に引き上げ、また、大法人、資産所得者に対する租税特別措置の撤廃をし、土地税制を強化すべきであると思うのであります。
そこで景気回復機能がいろいろいわれておりますが、ここで、減税は少な過ぎるとか、あるいは減税の利益を受けない標準世帯年収百万円以下というような人をどうするかということのほかに、住民税の課税最低限を引き上げるべきではないか。これは地方財政が困りますから、もちろん地方交付税で補てんしてもらわなければ困りますが、これは、自治大臣、住民税の課税最低限を引き上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
で、この問題について、私どもとしては、どうしても標準世帯年収百万円までは免税にすべきことを党としては主張しております。このことについては、住民がいろいろと、住民税の話が出るたびごとに、住民税はほんとうに高いですよ、こういうことを言っております。われわれも一生懸命その世論を訴えていかなくちゃなりません。
そこではっきりした数字で示さなければいかぬと思うのだが、たとえば標準世帯、年収百万円の方は今度の減税によって年間七千二百三十八円ですかの減税になる、こういう計算が出ているのですが、とすると、ホープ一箱一日に吸うと、二十円上がるから、三百六十をかけると大体七千二百円になる。したがって、ホープ一個吸う人は百万円の収入があっても税金はとんとんということになるわけですね。
それは勤労者標準世帯年収百万円までの免税を目標とする大衆減税と、さらに、高額所得並びに高率収益に対する累進課税の強化とを中心とするものでありましょう。 第六は、大幅な国債の減額であります。かって福田大蔵大臣時代に、フィスカルポリシーの手段として創設された国債発行は、先ほども指摘されましたように、二年目からは実質的な赤字公債と化し、いまやわが国の財政はこれに安易に寄りかかっております。
また、税制改正としては、所得税の免税点を標準世帯年収百万円に引き上げることを改正の最大の眼目とし、さらに申告所得税、中小法人税、退職所得課税につき、これに準じた改正を行ない、四十二年度の減税規模は約三千億円といたします。一方、大企業関係の課税については、租税特別措置の改廃で一千億円の増収、交際費課税の改正で八百億円の増収を見込んでおります。
第二に、所得税の免税点を標準世帯年収八十万円に引き上げ、所得税納税人口を現在の二千百万人から千三百万人に減らし、その他間接税、住民税も含めて、大衆減税の規模を四十一年度四千億円にすること。第三、歳出においては防衛関係費、公安調査庁等の反動機関経費、それから農地報償費、対韓国供与等のうしろ向き経費を削減、削除し、各種補助金を整理、合理化すること。
（拍手）その反面、所得税の免税点を、標準世帯年収八十万円に引き上げ、初年度約三千億円の所得税減税を行なうこと、及びその他間接税、住民税を含め、初年度約四千億円程度の大衆減税を断行すべきであると考えます。（拍手） 歳出面では、防衛関係費、公安調査庁の反動機関の経費、農地報償、対韓国供与等のうしろ向き経費の削減、削除、各種補助金の整理、合理化を行なうことが必要であります。
わが党が戦前並み、標準世帯年収八十万円までに課税するなと主張するゆえんはまさにここにあるのであります。（拍手） 最後に、田中大蔵大臣は配当優遇措置の理由として、預貯金の増強策のためだ、自己資本比率を高めるためだと主張しております。この理由は全く科学性がなく、すでに統計的にも税制との因果関係がないことを実証されております。
しかるに、今般の措置が、所得税におきまして、標準世帯年収三十三万円までの非課税と個人事業税免税点二十万円への引き上げなど一部の改正にとどまりましたことははなはだ残念の次第であります。
しかるに、今般の措置が、所得税におきまして標準世帯年収三十三万円までの非課税と、個人事業税免税点二十万円への引き上げなど、一部の改正にとどまりましたことは、はなはだ残念の次第であります。
そこで私の考えを申しますと、現在いろいろ国会で御審議いただいていると思いますが、税法上標準世帯、年収三十二万円以下は所得税を取らない、免税するというふうに——私の記憶が間違いなければ、新聞なんかで見ているわけでございますから、間違いがあるかもしれませんが、そういうふうに承わっております。
わが党の公約は、標準世帯年収三十万円までを無税にすることにいたしておりましたが、本案におきましては年収約三十三万円、これは社会党の選挙公約三十二万円を上回っているのであります。（拍手）その他、国税、地方税を通じまして、広く国民負担の軽減をはかっておるのであります。