2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ですから、そこの、どんな小さなところでも自分なりの標準をつくる、そしてその標準づくりに関しては、大きな会社も小さな会社もですけれども、これは呉越同舟でやっていくところだと思います。今、自動車産業はいろいろやっていますけれども、恐らく設計標準に関してはもうトヨタも日産もないと、完全に連合でいくという形に今なりつつあると思います。そういった設計標準ですね、ここをまず見ていくということが一つと。
ですから、そこの、どんな小さなところでも自分なりの標準をつくる、そしてその標準づくりに関しては、大きな会社も小さな会社もですけれども、これは呉越同舟でやっていくところだと思います。今、自動車産業はいろいろやっていますけれども、恐らく設計標準に関してはもうトヨタも日産もないと、完全に連合でいくという形に今なりつつあると思います。そういった設計標準ですね、ここをまず見ていくということが一つと。
また、デジタル技術革新が、ビジネスとか社会のあり方を変えて、コロナ危機後の産業競争力を左右をすることが予想されておりますので、日本がまさにこういった中でデジタル化の恩恵を最大限享受するためにも、デジタル化に関する国際的なルール整備と、そして標準づくりを引き続き主導していくことが重要と考えてございます。
迅速化、頑張っていただくということと、今までの工業製品と違って、サービスって見えづらいので品質評価とか定義付けは難しいと思いますが、是非、実効性のある政策、標準づくりにお願いを申し上げたいと思います。 次に、特許法の改正についてお伺いします。
そのため、日独で合意したハノーバー宣言に基づいて、ＩｏＴ分野における横断的なデータ流通の国際標準づくりを日独で先導して進めています。また、コネクテッド・インダストリーズの重要分野の一つであるスマート工場の分野についても、実証事業を踏まえた国際標準化に取り組んでおります。 引き続き、ＩｏＴ分野における国際標準獲得に向けて、官民が連携して強力に取り組んでまいります。
先にあるＥＳＧの指標づくりといったもの、これは今、民間の様々なそういった企業が、例えばＧＰＩＦさんもそういった指標づくりの公募をされて、たくさんの企業がそういったものに名のりを上げておられるわけですが、それを是非、環境省としてこれからどのようにそういった指標づくりに取り組んでいくのか、それとともに、今私が申し上げたような、むしろこの分野は日本がイニシアチブを取るべきだと、そういった国家戦略、国際標準づくりといったところの
また、これも大きな問題意識になりますけれども、例えばインターネット技術に代表されるように、技術で勝って戦略で負ける、若しくは技術で勝ってビジネスで負ける、技術で勝って世界の標準づくりに負けると、こういったような姿も我々は何度も目にしてきたところでございます。
さらには、世界標準の合理的な経済政策を進め、日本が通商ルールの標準づくりを主導することによって、中国を始めとする諸外国に対して優位に通商交渉を進め、日本が投資・貿易立国として地位を再興するというものであります。 このみんなの党のアジェンダに従って、今回の政府提出二法案を審査、検討いたしましたが、数多くの問題が明らかになっております。
さらには、国際標準の合理的な経済政策を進め、日本が通商ルールの標準づくりを主導することによって、中国その他外国に対して優位に通商交渉を進め、投資・貿易立国としての地位を確立するということもしっかりとアジェンダに掲げて、有権者の皆様にお示しをしているところであります。 このみんなの党のアジェンダに沿って今回の政府提出二法案を審査いたしましたが、数多くの問題点が明らかであると思っております。
私たちみんなの党は、日本が国際貿易ルール標準づくりを主導することをアジェンダに掲げております。ですから、総理、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどに意欲を示す一方で、ＷＴＯという世界貿易の根幹を成すルールに逆行する法改正を行うのは、外国から見れば羊頭狗肉と批判されるおそれはないのでしょうか。今回の改正が世界に胸を張れる法改正なのでしょうか。明確にお答えください。
このため、政府といたしましても、生活支援ロボットの安全性を証明し、安心して使用できるようにするために、平成二十一年度から、まさに生活支援ロボット実用化プロジェクトというものを継続的に実施しておりまして、こうした国際標準づくりへの参画、これに適合した国内の試験方法や体制、あるいは認証制度の整備を進めてきたところでございます。
その中で、中国の俗言なんですが、一流企業は標準を売って、二流企業はブランドを売って、三流企業は技術を売って、四流企業は製品を売るということがあるんですけれども、うまい形で中国の標準づくり、制度づくりに関与していくことが非常に、言いにくいんですが近道なのかなと。
こういった形で、標準づくりから我々が先導していくといった取り組みも大事だと思います。 また、昨年五月に香港で批准されましたシップリサイクル条約といったものも含めて、今後我が国が取り組むべき課題ということについては、今先生御指摘のような、単にやるんだぞというかけ声だけではだめだということを十分承知しております。
○太田淳夫君 細管に電流を流した結果発生する電流の渦の波形からひずみの有無で損傷を調べるという検査方法、これについて一九八八年に通産省がその標準づくりについて非破壊検査法の標準化に関する調査会、ここに委託をしてあるというんですが、これはいつごろその標準づくりが答申されるんですか。わかりませんか。
○太田淳夫君 これも通産省になっちゃうんですけれども、ＥＣＴという検査方法、これについての標準づくりについて、通産省からいろいろと標準化に関する調査会に委託してそういうことをされているそうですけれども、これはいつごろそういった標準づくりは完成するんでしょうか。
日本といたしましては、先ほどもお話ございましたが、非常に高い技術水準を持っているということを背景に、ぜひともむしろ国際的な標準づくりに対して積極的に貢献をしたいということで私ども考えております。
大体「権利保護に使用権は絶対に必要で、五十年では技術進歩を阻害する」という考え方から踏み切ったと、こう載っておりますが、このことはベルヌ条約の精神を否定するものではないかというような批判もあるということでありますけれども、アメリカもソフトの権利保護を含めた知的所有権の国際標準づくりを呼びかけ始めたといいますし、また、ＷＩＰＯの専門家会議でも、著作権法に執着している国は案外少ないというようなことを言っている
それから、最近、発電用の原子炉の改良についていろいろな標準づくりをやっているということでありますが、これは、非常におくればせながらいいことだと思うので、早急にそういう体制を確立していくことが必要であると思うわけです。