2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。 日本経済が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。
金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。 金融所得課税の強化について、総裁選挙では一億円の壁を打破するために見直しが必要であると言っておられましたが、所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまいました。見直しの必要だけなら、これまでの自民党政権でも六年前から言ってきていることです。
今後、デルタ株による感染拡大には引き続き最大限の警戒が必要ではございますが、こうしたワクチン接種の進捗や、先ほど議論もございました中和抗体治療の定着を含めた標準的治療の普及によりまして、重症化する患者数が抑制をされ、医療提供体制の強化と相まって病床の逼迫が生じにくくなっていくと考えられます。
これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。 以上です。終わります。
金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に相応の負担をお願いします。これらを支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付つき税額控除、消費税相当額を事前に給付する制度を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。
統計データにつきましては、人が読むだけではなく、データとして連携がしやすくなるよう、機械判読が可能な形式で提供されることが重要であり、先般、政府統計の総合窓口に掲載する統計データについて、標準的な表記方法を定め、本年一月から適用しています。 このような取組は、統計データに限らず、各府省で作成、提供される種々のデータの整合性を確保することが重要であると認識しております。
その申請データについては、有効性、安全性を確認いたしますが、通常、標準事務処理期間というのが十二か月程度でございますので、今後その申請がなされれば、適切に審査を行っていくということを考えているところでございます。
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
具体的には、昨年度、実態調査を実施しておりまして、その中で、不妊治療の現場では、人工授精や体外受精等の標準的な医療については多くの医療機関で共通して提供されている一方で、患者の状況等に応じてオプション的な検査や治療も提供されていること、これらの治療におきましては主に使用されている医薬品等が分かったところであり、現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となり、本年夏頃を目途に、不妊治療に関わる診療
そのときに、自治体は千七百二十四あるものですから、個人情報保護といったところで非常にばらつきが出てくる可能性があるので、その辺の標準化をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。まあ、これも、あくまで自治体だからという考え方もあると思いますが。
番号を言ってもらえば、それはその人しか知り得ない番号だから、やるとか、ちょっとこれは厳密に言うといろいろなことが言われる可能性がありますが、ちょっとその辺、標準化するなりガイドラインを出してあげないと、また自治体の幾つかの混乱をもって全体の生態系に対して批判をされるということにもなりかねないので、これはちょっとワクチン担当の大臣の域を超えていると思いますが、問題意識として是非持っておいていただければと
委員のおっしゃられるとおり、ありとあらゆるもの、本当はそれこそ保育記録から何から全部ＩＣＴ化していくのが一番私はいいということで、そういうのを標準化してほしいと言っているんですけれども、例えば、申請するときのぴったりサービスというものを今やっているんですが、これももう少し利便性を上げられないかということも言っておりまして、いろんな形でＩＣＴを使って効率化を進めていくこと、これはもう何としても進めていかなきゃならないと
診療ガイドライン、こういうものを検討しているということで、今委員が言われたような日程で今計画を進めておりますが、基本的にもう考え方としては、これ考え、大まかな考え方ですけれども、標準的な治療に関してはこれは保険適用をしていくわけでありますが、標準的でない、今、いまだ治験を集めておられるような治療あります。
生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
かねてから私、この委員会でも何度も改善の必要を訴えてきましたが、それは何かというと、定数標準法や条例で定められた本来そこにいるはずの教員が配置をされずに穴が空いてしまっているという、こういうケースが極めて多い現状の改善についてなんです。 ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。
また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
今年の四月に取りまとめた中小Ｍ＆Ａ推進計画というものがございますけれども、この中で、センターの業務のまず標準化を図る、それから、全国十か所の地域本部に中小機構の中小企業アドバイザーを新たに二十五人配置して伴走支援を行うと、こういった活動を通じて本センターの底上げを図るということを行ってまいりたいと思っております。
これは標準語じゃないのかな、大騒ぎです。四人のために、テントを張って投票所を設け、投票箱を設けて、そして車でピストン輸送、防護服を着て。もう金輪際こんな恐ろしいことはしたくないというのが選対関係者の言っていることです。 それと比べたら、少々業務は増えても、机の上でチェックして、郵便投票用紙が欲しいと言ってきたら、この人はコロナ関係者だな、自宅療養者か宿泊療養者、そして濃厚接触者だと。
保険適用して、より安全で有効な、一定の標準以上の治療を確保しようとされるわけでありますけれども、この男性不妊を扱えるお医者さんがこれだけ少ないという現状に対して、政府としてはどういう取組をしていくのか、大臣から御見解なり伺えればと思います。
令和四年の夏までに標準仕様を決めて、令和七年度までに導入をするという全体的なスケジュール感なんですけれども、今、全国の自治体の情報システムで、今回、クラウドの導入というのを進めていくわけですけれども、私の方で少し調べさせていただきましたら、自治体のクラウド導入状況にはかなり今ばらつきがあるということなんです。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
また、この許可申請に係る標準処理期間について、警視庁及び神奈川県警のいずれにおいても三日以内と定められておりますが、個々の申請については、その具体的な状況により、許可証を交付するまでの所要日数が変わることがあると承知しております。 なお、現金払いか収入証紙かによって許可証を交付するまでの所要日数が変わることはないと承知いたしております。
そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。
○足立信也君 最後にしますけど、浜谷さん、今いいことだけ言いましたけどね、実際意味がなくなった制度をそのまま存続させて、退職前の標準報酬月額を選択できるようにしたら保険料収入が百億円増えるじゃないですか。それを増やすためだけの制度存続じゃないですかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
一人当たりの標準数を超える件数を担当させられていて、なおかつマイナンバーの取得支援を課すということは、ケースワーカーを更にパンクさせるということではないかということでした。生活保護を受けている方たちにじっくり寄り添う余裕がなく、やりがいを感じにくくなって早く異動したいという悪循環になってしまうということです。
社会福祉法におきましては、市部におきまして被保護世帯数八十世帯に対して一人、それから郡部におきましては被保護世帯六十五世帯に対して一人、これを配置するということを標準といたしております。
これまでの例でも、今先生からもお話ございましたけれども、例えば清涼飲料業界では、ペットボトルについて自主設計ガイドラインを整備して、ペットボトルを無色透明にしていくとかあるいは剥がしやすいラベルにする、こういった設計の標準化、これを行っておりまして、この結果、ボトル・ツー・ボトルのような質の高い回収リサイクルを実現するに至っていると。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。
これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。