2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
それから、本系列と比べて標本数が少なく、標本誤差が大きくなることなどが考えられ、前年同月との実額の比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられること。
すなわち、限られた標本数の中でいかにして統計精度を確保するかに苦心してきたかがうかがえるように思いました。こうした苦労を踏まえれば、改めて、五百人以上事業所を引き続き全数調査とし続けるかどうかについては近いうちに見直す必要があるのではないかと考える次第であります。
○定塚政府参考人 今申し上げましたブロック会議というのは一つの理由でございますけれども、そのほかには、追加報告書の中では、東京都に大規模事業所が集中して数も増加していることから、全数調査にしなくても適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、また、一定の調査事業所総数のもとで、中規模の事業所の精度を向上させるために、その部分の抽出率を高めるかわりに、負担軽減のために標本数
また、あわせて、標本数も少ない、誤差率が大きい、こういう点を今確認をしたわけです。
三点目でございますが、毎月勤労統計の賃金の本系列と比べまして、標本数が少なく、また標本誤差が大きくなることといったような、今申し上げました三点の特徴があろうかと存じます。
さらに、本系列と異なって標本数が少ない、あるいは新しい概念なので安定性が必ずしもまだあるとも言えないという課題も専門家から提起をされております。
統計委員会では、共通事業所による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避できることから、振れが小さく、同じ事業所の賃金がどう変化したかという労働者の実感に近い賃金率変化を捉えやすいというメリットがあるというふうに考えて、共通事業所の系列を新たに掲載していただくことを要求したという経緯がございますが、一方で、共通事業所系列は、標本数が少なくなるため標本誤差が生じ、また、新設事業所の影響等が
○政府参考人（土田浩史君） 毎月勤労統計調査の標本設計に当たりまして、全体の標本数に制約のある中で、回収率の状況等を踏まえまして、年度ごとに産業別、規模別の状況を勘案いたしまして十分な統計の精度を確保できるように抽出率を設定しているということで、このような年度ごとにも変わっているということでございます。
毎月勤労統計調査の標本設計に当たりましては、標本数の制約がある中で、回収率の状況を踏まえ、十分な統計の精度を確保できる産業別、規模別の抽出率を設定しているところでございます。
参考人（樋口美雄君） 平成十六年の一月調査分以降、従来の全数調査で行われていた東京都の大規模事業所について抽出調査に変更された経緯について、東京都に大規模事業所が集中し、数も増加していることから、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、一定の調査事業所総数の下で、中規模事業所の精度を向上させるため、その部分の抽出率を高める代わりに、負担軽減のために標本数
それから、共通事業所系列というのは標本数が少ないので、標本誤差が大きくなるとか偏りがある可能性があるとか、あるいは、まだ十二か月のデータですから蓄積が乏しい。実は、統計的な、専門的な課題、論点があるものですから、これは専門的な検討が必要なので、今専門家を集めていただいて、そこで検討をしていただいているということであります。
そして、二番目として、一定の調査事業所総数の下で、中規模事業所の精度を向上させるため、その部分の抽出率を高める代わりに、負担軽減のために標本数が十分な大規模事業所を抽出に変更したこと。そして、三番目が、かねてより厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認されています。
ただし、あわせまして、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため、標本に偏りがある可能性、さらには、標本数が小さくなるため、標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されております。
あわせまして、標本数が小さくなるため標本誤差が大きくなるといったデメリットがあることも示されたということでございまして、これは先ほど私の方から申し上げた統計委員会の方向性と同じということでございます。
そして、共通事業所については、これは私、何度も申し上げておりますが、この実質化ということであれば、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群、これは実は異なる事業所群になるという基本的性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないという課題があって、今、さらに、各事業所の集計の前年同月を時系列で見る場合には、標本数が少なく標準誤差が大きい、新規事業所の影響が反映されずに標本に偏りがある……（発言
それから、労働者の全体の賃金水準を見るのは本系列ですから、共通事業所を時系列で見る場合には標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは新規事業者の影響が反映されていませんから、ですから、標本に偏りがある可能性、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい。
これについては、標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは、新規事業所の影響が反映されておらず標本に偏りがある可能性、あるいは、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい、こういう課題も指摘されておりまして、統計的な観点からの専門的検討が必要であると考えております。
そういうメリットがあると同時に、共通事業所系列では、新設の事業所の影響が反映されていないとか、標本に偏りが生じてくる可能性があるということがありますし、それから標本数が少ないというために標本誤差が大きいということがあります。したがって、全体の平均賃金の変化を示すにはデメリットがあるということも明示しております。
根本大臣からはいろいろな話があって、いわゆる共通事業所系列の名目の賃金の伸び縮みを、実質賃金として、ないのかという話を聞いたときには、期間が短いとか、先ほどおっしゃった、標本数が少ないから標準誤差が大きくなるとか、あるいは比較的新しい統計だから積み重ねがないとか、こういったことが言われて、いろいろ検討しなきゃならぬことがあるから検討に時間を要していますという根本大臣からの話があったんです。
労働者全体の賃金の水準については、新設事業所の影響が反映され、標本数も多く、標本誤差が小さい本系列、これが実はメーンであります。ただ、もう一つは景気指標としての賃金変化率、これは、一定の同一事業所で出す共通事業所というものがありますが、賃金変化率としては、景気指標として同一事業所の平均賃金の変化を示す共通事業所。これが、それぞれ重視していくことが重要との見解が示されました。
そして、共通事業所系列というのは、結構、前年、月々で、必ずしも、脱落する事業所も出てきますから、だから、そういう性格のものであって、また、標本数が少ないため標本誤差が大きくなる、あるいは標本に偏りがある、実はそういう課題があるんですけれども、これを年平均という形で、共通事業所の年平均を機械的に出せるかどうか、これは少し検討しなければいけない課題だと思っております。
そして、例えば、共通事業所系列については幾つか課題があるんだけれども、新規事業所が反映されずに、また標本数が小さくなるため、本系列より誤差が大きくなる。
だから、あくまでも共通事業所というのは、ごく限られた、標本数も少ないし、振れも大きいし、だから、これを、日本全体の実質賃金ということで私は参考値として出した数字を、名目で出した数字を、果たして実質系列を作成することができるかどうか。 これは、繰り返しになりますが、まず、共通事業所系列というのは……（山井委員「もう結構です」と呼ぶ）ちょっとしゃべらせてください。申しわけありません。
では、平成三十年九月二十八日に開催された第百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要との見解が示された、ただし、共通事業所系列による前年同月比は、標本交代やウエート変更による断層を回避でき、賃金変化率を捉えやすいというメリットがある一方、共通事業所系列は、新設事業所の影響が反映されていないため標本に偏りがある可能性、また、標本数
そして、標本数が小さくなるため、標本誤差が大きくなるというものがあるわけでございます。
ただ、一方、継続標本というのは、その当時の十二月から一月の間に標本が入れかわってしまうために、標本数が少なくて、その標本に偏りがある可能性があります。 そうした意味で、賃金の変化率については継続標本で見ていただく、一方で、賃金の水準については本系列で見ていただく、そういった議論になったところであります。
これは八十三万戸、委員が提示されている資料の最初にありますけど、八十三万戸の林家というところから標本抽出をするというデータから考えますと、許容誤差一〇％、それから信頼区間を九五％とすれば、八十三万戸の場合、標本数は九十七あれば統計的には足りるということであります。
一方、元請・下請次数別の賃金の支払実態を分析するには、各職種、各地域の元請及び下請次数別の調査標本数をそろえる必要がございますけれども、現在の調査手法では正しく分析できるほどの標本数の確保ができていない状況でございます。
その結果、標本数が多い高齢者、高齢者の方の方が若い人よりも倍とか倍に近いぐらい回収率が多いという結果、高齢者の意見がかなり反映されてしまって、その結果として賛否半々ぐらいになっているというような数字になっているんですけれども。