2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
会社標本調査というものがありますけれども、これでは、外国子会社から受ける配当について、その合計が二〇一〇年度と直近の二〇一八年度でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
会社標本調査というものがありますけれども、これでは、外国子会社から受ける配当について、その合計が二〇一〇年度と直近の二〇一八年度でそれぞれ幾らになっているでしょうか。
しかも、会社標本調査で見ると、それを利用しているのは資本金百億円以上の巨大企業が圧倒的な大部分であるということが分かるんですね。これが株主配当金、そして利益剰余金、内部留保の原資になっています。これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
国税庁が公表している会社標本調査結果によりますと、外国子会社から受ける配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分で約三兆九千四百十七億円、二〇一八年度分で約七兆七百十七億円となっております。
一方で、どういうものを本当に個人所有として、どういうものを学校の備品的にシェアするものとして共有するかということに関してで言いますと、問題集であったり副読本のようなものは通常は個人が所有をして、掛け図とか標本とか模型とか、こういったようなものは学校が整備をするとしているところが多いわけです。
大規模調査は民間では困難であり、国や地方自治体が無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、女性が置かれている現状について、偏りない実態把握と問題の可視化を図るべきです。
調査に関して、まず、モニター調査と無作為抽出標本調査だと、属性による違い、それから意識差が大変大きい。性や年齢、職業などの属性によってモニター調査の結果を補正する試みが余り成功していないというのがJILPTの調査でも明らかになっているんだそうです。そういう意味では、モニター調査及びその補正だけでは十分でないということを押さえておかなければいけないということ。
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
議員御指摘のとおり、介護サービスの施設・事業所調査につきましては、平成二十九年度調査までは全数調査でございましたけれども、平成三十年度調査からは一部サービスが標本調査に調査手法が変更されておりますので、厳密な意味での連続性はなくなるということになりますけれども、三十年度調査につきましては今後しっかり出して、示していきたいというふうに思っております。
この結果でございますけれども、衆議院議員小選挙区の改定や地方交付税の算定など、各種の法定人口として用いられておりますし、また、標本調査における母集団情報として幅広く活用されております。
国税庁の標本調査から試算すると、一億円までは所得がふえるほど所得税の負担率は高くなりますが、これを超えると順次低くなり、所得百億円超では所得二千万円程度と同じぐらいの負担率まで下がります。日本は真の累進課税ではありません。この認識で事実関係は間違いないか、そして、こうした状況でよいと思っているのか、総理にお尋ねします。
まず、調査協力をいただきます酪農家の選定についてでございますが、これは、統計法に基づいた手法によりまして、誤差の程度を示します標準誤差率というものが一定レベルになるように、頭数規模階層別、それから都道府県別に標本数を定めております。具体的には、平成二十九年度調査では、北海道で二百三十九経営体、都府県で百九十六経営体でございます。
平成三十年産の青森県津軽地帯の作況指数一〇〇についてでございますが、青森県津軽地帯に百八十二カ所配置しております作況標本筆を、いわゆる坪刈りによります実測を行った結果でございまして、実態を把握したものになっているというふうに考えております。 ただ、調査結果は地域の実測結果の平均値でございますので、農家によってはその実感との間に乖離が生じることもあり得るというふうに考えております。
現在、国立科学博物館におきましては、常設展のデータベース、あるいはデジタル学習コンテンツなど、標本、資料等をインターネット上で活用できるシステムの充実に取り組んでおるところでございます。
それから、本系列と比べて標本数が少なく、標本誤差が大きくなることなどが考えられ、前年同月との実額の比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられること。
○宮崎勝君 ただ、この点検結果ですけれども、この原因を見ますと、一部の集計表において必要な復元推計を行っていなかったとか、調査対象から一部の業種を除外していた、全数調査を標本調査にて実施していた、あるいは調査員調査の全部又は一部を郵送調査にて実施など、これまで毎勤統計問題であるとか賃金構造基本統計などの問題で明らかになった不適切な対応が省内の他の統計調査にも広がっているということが浮き彫りになったというふうに
その上で、統計委員会やその下に置かれたワーキンググループ、このワーキンググループでの議論は、影響の多い標本入替えの議論、要は、結果的にはローテーションサンプリングということになっておりますが、この統計委員会の下のワーキンググループでこの議論がなされて、そしてその議論の結果、母集団情報の変更に際して全数調査をやっているようなもの、全数調査など、真の値が存在する場合にはこれを利用して数値を滑らかに接続されるということと
要は、今後の必要な作業の中で、我々は共通事業所の集計値の特性を踏まえたさらなる検討を進めていくことにしておりますが、その中で、四月九日の衆議院総務委員会において西村委員長から御指摘のあった、誤差の定量的な分析、相関係数の分析、非標本誤差の影響分析等についても検討すべき内容であると考えております。
そこで、簡単に、そうはいっても経緯だけ、時間もありませんので私の方で簡単に申し上げますと、まず、平成十五年の七月に、総務省に変更申請を行わないまま、本来、規模五百人以上の事業所の全数調査を、東京都に限って標本調査としたということが事の発端であります。まさに、総務省に変更申請をして議論していれば、何の問題もなかったわけであります。その後、抽出調査しましたけれども、実際には復元処理もしていない。
○柴山国務大臣 実は私、昨年、ベルリンに、北極科学大臣会合という国際会議に出席したんですけれども、そこで、ドイツの博物館が恐竜などの標本の展示をしている脇で、何か、とてつもない、バーなどのイベントが行われていたりと、日本においてはちょっと考えられないような博物館のいろいろな活用方法がとられているのを、非常に大きな衝撃として学ばせていただいたところでもございます。
また、事後といたしましては、公的統計の品質保証に関するガイドラインに基づきまして、厚生労働省の各統計の所管課室において、作成した統計の標本設計が適切であるか、あるいは、統計が誤った解釈のもとに利用されることのないよう、集計値について適切な説明がなされているかといった自己評価を行ってきたところでございます。
○定塚政府参考人 今申し上げましたブロック会議というのは一つの理由でございますけれども、そのほかには、追加報告書の中では、東京都に大規模事業所が集中して数も増加していることから、全数調査にしなくても適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、また、一定の調査事業所総数のもとで、中規模の事業所の精度を向上させるために、その部分の抽出率を高めるかわりに、負担軽減のために標本数
○根本国務大臣 統計上の段差、いろいろな統計も、統計の標本の入れかえ方式を採用していますよ。うちの統計だけではない。そして、それによって段差が生じるということは、それぞれの統計で標本を入れかえるわけだから、そこは段差が生じる。これは、統計学者や専門家もそういう判断をされている。 そして、今回の数字について段差がどれだけ生じたか。
どうしてかといいますと、どんなデータもいろいろな誤差を含み、統計的な誤差も含みますし、それから非統計的な誤差、これは非標本誤差といいますけれども、そういった、回答しない人がいたり、それからうそを書いたりした人がいたり、そういうことがありますから、そういったものを含めた形で、いろいろな形でぶれますので、そのぶれの中で適切なものを利用者が判断する、この場合、利用者というのは、エコノミストであったり、それから
そこでなんですが、西村委員長、今問題になっているのは、共通事業所の標本で実質化指数を出すこと、これができるのかできないのかみたいなことが言われているわけですが、もちろん、私は、共通事業所のこの実質化について幾つか課題はあるというふうには思っています。
もう既に逢坂先生がおっしゃったことと絡むんですが、毎月勤労統計は、調査対象になる事業所が一定期間ごとに入れかわるという標本調査であるという特徴があるわけです。
○政府参考人(藤澤勝博君) 委員からの御指摘は、配付資料の四ページの下の方に赤い線を引いておられるところを読めということでございますので読ませていただきますけれども、景気指標としての賃金変化率は、継続標本(共通事業所)による前年同月比を重視していくというふうなところに線を引かれておるところでございます。
毎月勤労統計における標本の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしており、統計作成における中立性、信頼性がしっかりと確保されているものと考えております。
先般も、党本部の方で猟友会さんも御一緒に、東京の一流シェフの方が、いかにうまく料理すればジビエはおいしいアセットになるかということの標本のプレゼンもやらせていただきましたし、北海道なんかはそういう利用も進んでおられますが、委員の御地元の四国におきましても大変急増しておりますから、活用の道を地方創生につなげてまいれればと思っている次第でございます。
○鈴木(淳)副大臣 家計調査におきましては、調査地域を選定した後に調査対象世帯を無作為に抽出しておりまして、こうした標本設計でありますから、調査計画を無作為抽出と呼んでおります。
三点目でございますが、毎月勤労統計の賃金の本系列と比べまして、標本数が少なく、また標本誤差が大きくなることといったような、今申し上げました三点の特徴があろうかと存じます。
○鈴木(淳)副大臣 家計調査におきましては、調査地域を選定した後に、調査対象世帯を無作為に抽出しておりまして、このような標本設計でございますから、調査計画上、無作為抽出となっております。