2011-07-15 第177回国会 衆議院 環境委員会 第11号
レームダックというものがどういうものなのかということは世界の常識でありますが、こういう事態について、ぜひ私は、副大臣、近藤先生と、樋高政務官、樋高先生に、政治家としてどう考えていらっしゃるか、先に伺います。
レームダックというものがどういうものなのかということは世界の常識でありますが、こういう事態について、ぜひ私は、副大臣、近藤先生と、樋高政務官、樋高先生に、政治家としてどう考えていらっしゃるか、先に伺います。
先ほど私は、この瓦れきの処理につきまして、被災者生活支援特別対策本部の下に災害対策会議であるとか検討会議があるわけでありますけれども、廃棄物の中に、小川法務副大臣が座長をやっておったり、きょうは樋高先生がおられましたが、環境大臣政務官が座長でやられておる。
○竹本大臣政務官 樋高先生の、民主主義といいますか、住民の意見を尊重される政治姿勢には、常日ごろ私も敬意を表している者の一人でございますけれども、今お話しの墓地の建設許可の現実を見ますと、許可に当たりましては、公衆衛生の確保はもとより、墓地が国民の生活に必要不可欠な施設であることを踏まえまして、その需給バランス、周辺の生活環境との調和など、立地する地域のいろいろな要素を総合的に勘案して判断する必要があると
○谷畑副大臣 樋高先生が指摘されておりますように、少子化の問題というのは我が国にとりましても非常に大事な問題だ、このように思っております。また同時に、これだという決め手というのか、なかなかそれがないというのか、そういう意味では非常に難しい問題だと思います。
○谷畑副大臣 樋高先生おっしゃっているとおり、この少子化問題というのは、我が国にとりましても非常に重大な問題でありますし、また、まさしく各省庁を乗り越えて、やはり全体でこの少子化問題に取り組んでいく、そういうことをしなきゃならぬし、また、今指摘されましたように、成果をやはりしっかりと上げていかなきゃならぬと思います。
○杉浦議員 山花先生、樋高先生、お二方にも御答弁申し上げたことでございますけれども、あの金融国会の平成十年から、あの時点での金融の危機的状況からは脱しましたけれども、不良債権の処理という点から見ますと、まだ処理すべき不良債権が相当残っておる。
○鈴木国務大臣 樋高先生が今御指摘になられましたとおりに、産業廃棄物の不法投棄問題、これは、過去の廃棄物の原状維持をするということと、もう一つは、そういうものが新たに発生しない、未然防止を徹底するというのがまさに御指摘のとおり両々相まって進んでいかなければならないと思っております。
○大島副大臣 樋高先生にお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、この制度を円滑に施行するためには相当の準備期間を必要とするだろう、我々もそう考えております。 しかし、最近の状況を眺めておりますと、いわゆる産廃の処理処分場、これはもうどんどん狭まっております。なくなってきておりますし、最終処分の費用も高騰いたしております。
○松大臣政務官 樋高先生にお答えをさせていただきます。 ただいま大島副大臣もお答えになりましたけれども、自動車メーカーは、省令で定められましたその基準に従って回収料金の額を決めて、そしてフロン回収業者あるいは解体業者に支払うべきこととしているわけでございます。料金を変更すべき旨の勧告、命令は、メーカーが省令で定めた基準に従っているか否かということによって判断されるわけでございます。
○大島副大臣 樋高先生にお答えをいたします。 リサイクル料金は、その品目ごとに各自動車メーカーあるいは輸入業者が定め、そして公表することになっております。その料金設定の基準でございますけれども、適正原価を上回るものではなく、かつ、著しく不足しないよう定めなければならない、三十四条で規定をいたしているところでございます。
○木村(隆)大臣政務官 樋高先生から、今、十万台車載器が設置をされておりますETCの導入についての意義、そして利用率、普及策についてお尋ねがあったところでございます。 この現状についてまずお話をさせていただきたいと思いますけれども、本年の三月に運用を開始いたしまして、十一月の三十日現在でございますけれども、全国で六百十六カ所の料金所に拡大をいたしております。
○西野大臣政務官 放置自動車につきましては、単なる放置をされた自動車というだけのことではなくて、樋高先生がお示しのようにさまざまな問題を実は起こしておるところでございます。
○西野大臣政務官 樋高先生の御指摘、その気持ちといいますか、考え方は私もある意味でよく理解をいたします、そのとおりかなというふうに思っております。 ただ、現実は、大手企業はもちろんでございますが、例えば配送会社、あるいは給食会社等々とありまして、要するに、車を数多く利用する一定の規模以上の事業者というふうにした方がむしろいいのではないかという個人的な考えであります。そういうことではあります。
○西野大臣政務官 樋高先生の御指摘にお答えをさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、汚水の施設の整備率というのは、全国的にほぼ七割、七〇%程度が下水道及び浄化槽等で整備がされておるんですが、とりわけ地方に多いと思われますけれども、残り三〇%は未整備の状況でございます。