2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
まず、冒頭、樋口政務官、またきょうも文科省から来ていただきまして、引き続きよろしくお願いします。またきょうも厳しい質問をさせていただきたいと思いますので、しっかりと御答弁いただければと思いますが。 認定こども園、今、五年間の経過措置期間というふうになっております。今、二年間たって、残り経過措置期間は三年間です。
まず、冒頭、樋口政務官、またきょうも文科省から来ていただきまして、引き続きよろしくお願いします。またきょうも厳しい質問をさせていただきたいと思いますので、しっかりと御答弁いただければと思いますが。 認定こども園、今、五年間の経過措置期間というふうになっております。今、二年間たって、残り経過措置期間は三年間です。
先ほど、樋口政務官、検討をしっかりしますと前向きなまず御答弁をいただきましたが、私が事務的に文科省とやらせていただいた、事務方の皆さんとやったときには、どちらかといえば、いや、二通りしかないですねと言われたんです。それを乗り越えて、前向きに言っていただいたと思うんですが。
きょうは、文科省から樋口政務官にお越しをいただいております。ありがとうございます。 共生社会への理解を深めていく必要が私はあると思うんです。小さいころから障害者とじかに触れ合うということがとても重要だと思いますが、インクルーシブ教育の推進など、教育の現場で障害者への理解、共生社会の推進についてどう取り組むか、お聞かせください。
そういう意味では、大臣、これはまさに、先ほどから樋口政務官も言われているように、休み方改革、日本でもフランスのように長期休暇がとれるようにしていくということが大切だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
この点について、きょうは文科省の樋口政務官に、前回に引き続き厚労委員会に来ていただいていますので、御答弁をお願いしたいと思います。
今日は、文科省樋口政務官にもわざわざおいでをいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、いじめ防止対策推進法に基づいて、国もそうですが、各地方自治体でも今相談窓口の整備を進めていただいていると思いますけれども、その整備の状況についてちょっと簡単に御報告をいただければと思います。
ある大学、今私が具体的に申し上げた大学では、六年生の二割に満たない人しか国家試験に受からないということになると、一体、大学教育というのは何をやっているんだろうという、その教育の中身の問題になってくるのか、それとも、やはり入り口をしっかり絞らなきゃいけないんじゃないか、入学定員を思い切って削減するしかないんじゃないか、こういう話になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、きょうは文科省の樋口政務官
○椎木委員 樋口政務官、そして今政府参考人の答弁もありましたけれども、主権者教育というのはそもそも何なのか。ちょっと誤解がある部分もあるんですけれども、これは、正確に言えば、若者を選挙に行かせるための教育ではないんですね。さらに、低い投票率を上げるためのものでもない。
○椎木委員 今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。その上で、私が幾つか提案したいと思っていたことを全て御答弁いただきました。大変認識も共有されておりますし、極めて、主権者教育の充実に向けた必要性の全てにおいて答弁いただけたと思います。ありがとうございます。
○伊佐委員 私、樋口政務官にはちょっと言いやすいので言わせていただくと、先ほどコア・カリキュラムで書いていますということをおっしゃいましたが、私も見たんです。それで、どうかというと、これはＥの７の３の６というところに書いてあるんです。つまり、全体の項目の中での一つの項目の、枝番の中の枝番の、さらにその枝番になって初めてちょろっと一行、「児童虐待を概説できる。」と書いてあるだけなんですよ。
樋口政務官、もう一点。 防犯ベル、ブザー、あるいはＧＰＳつきの携帯とか、今本当にいろいろなことが工夫されているんですが、民間の事業者等の取り組みはかなり進んできておりますけれども、やはり、これが実際に普及をして、子供たちの安心、安全、親御さんたちの不安の解消につながるかというと、まだまだ私は改善が必要だと思うんです。
ソウルの日本人小学校、今日、文部科学樋口政務官にも来てもらっていますけれども、ここにはやっぱり日本人の職員の方もおられる。いざとなったら、その職員が子供たちを避難しないといけない。 この日本人学校、この写真にありますように、ガラス張りなんですよ。極めてきれいなもの。
しかも、この漢江、樋口政務官、これ幅どのぐらいあるか御存じですか。一キロあるんですよ、幅が。実際、朝鮮戦争のときに、北朝鮮軍の侵攻を止めるために、北岸に多くの韓国民がいる、あるいは橋の上を何とか南に避難しているときに、爆破しているんですよ。多くの犠牲が出ている、止めるために。これはやっぱりあり得ますから、いざというとき。そういうときに、北岸に今の学校がある。金浦空港は南、仁川空港も南ですよ。
こうしたものも使って対象となる可能性のある人に呼びかけるようなことをちゃんとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか、樋口政務官。
それで、今日は樋口政務官に来ていただいておりますので、ちょっと奨学金の問題で、消費者生活センターに寄せられている多重債務相談の中で、最近、奨学金に関する相談というのはどのぐらいあって、どういう相談来ていますでしょうか。
かねてから過重労働が指摘されています医師より更に過酷な長時間労働の実態にある公立学校の教員につきまして規制を適用されていない合理的理由を御説明いただきたいんですが、是非、樋口政務官、よろしくお願いいたします。
日本学生支援機構が実施する大学等の奨学金事業におけるマイナンバーの利用でございますが、ただいま樋口政務官の方からも御答弁しましたように、基本的に奨学金に係る手続の簡素化、そしてまた新たに導入いたします所得連動返還型奨学金制度を通じた返還負担の軽減のために行うことを旨としてございます。
まず最初に、きょうは文部科学省から樋口政務官にもお越しいただいておりますので、このことから。この質問が終わりましたら、退席していただいて結構ですので。 昨年十二月に、ドイツが申請してユネスコに認められた無形世界文化遺産、共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践、これは、日本の農協や漁協、あるいは生活協同組合なども日本にありますが、そこは世界遺産に該当するんでしょうか。
○風間直樹君 次に、今日は文科省の樋口政務官にお越しをいただいていると思いますが、樋口政務官にも同じお尋ねをしたいと思います。 樋口政務官も公明党の所属でいらっしゃいますが、今までこの問題が発生して以来、国政報告の場で御自身がこの問題について支持者の方々に説明をされたり、支持者の方々から質問を受けられたことはありますか。
樋口政務官、先ほどの二年分について答弁いただきましたが、これは当たり前の話ですけれども、二十六、五、四、この三年分については記録が残っていますから、これはもうほぼ確実に、私も取材しました、籠池理事長の奥様、塚本幼稚園の副園長、森友保育園の園長を兼務している。
まず初めに、原発避難いじめについてでありますけれども、昨年もこの委員会で質問いたしまして、樋口政務官より御答弁をいただきました。
時間が五分になりましたので、樋口政務官に最後に御質問させていただきたいんですが、これは去年も質問いたしましたけれども、義務教育の給食の無料化。
これは樋口政務官もよく御存じのように、ＯＥＣＤの中で、経済力に対して子供に対する予算を使っていないびりが我が日本であります。要は、設備投資や研究開発をしていないような企業と同じようなことで、どんどんどんどん未来が暗くなってくるというふうに思いますので、ぜひ力を入れてお取り組みいただければと思います。 では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
また、きょうは、加藤大臣に加えまして、総務省から原田副大臣、文科省から樋口政務官、御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。 きょういただきました三十分で、全体といたしまして子供の貧困対策、撲滅について御質問させていただきたいと思います。
今、樋口政務官から外部講師というお話がありましたが、私も経験したことが実はありまして、忙しい中、外部講師に行くわけですね。でも、帰ってくると、子供たちの前で授業をすることはほとんどありませんから、必ずみんな喜んで帰ってくるんですね。行ってよかったという印象が、感想がほとんどだと思います。
だから、きょうは文科省から樋口政務官、田野瀬政務官も文科省なんですけれども、担当は高校は樋口先生だということなので、両名にお越しいただきましたが、このグローバルＧＡＰ、五所川原農林高校だけではなくて全ての農林高校で取得を実現するべきだと思いますが、文科省の今後の取り組み方針、農水省との連携、いかがお考えですか。
今、樋口政務官からは、農林高校の国際認証取得のコストの支援を含めたお話もありましたので、そのコストのところで少し聞きたいと思います。 平成二十八年度の補正予算によって、今国際認証を取得したいと手を挙げれば、一年目にかかるコストは全部国が見るというふうになっています。残念ながら余り知られていなくて、二月のきょうは十五ですけれども、締め切りは二月の十七、あさってです。
うちの樋口政務官も一軒一軒企業を回って頭を下げてお願いしていると承知をしております。 一万人の留学生、返還が要らない給付型の留学生資金をつくられているということであります。今はまだ百億円ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、こうしたことを、今回の学資支給基金にも民間企業にぜひ参加をしてもらいたい。
今、樋口政務官から、私が質問する前に答えられちゃっていましたが、二万三千五百円の援助は出ているけれども十分じゃないと。そうなんですよ。十分じゃないんですよね。それと、やはり公立中学校、義務教育は無料だとみんな思っているんだけれども、無料じゃないんですよ。こんなにかかっちゃうんですよ。やはりこの差は縮めていくような努力をぜひ文科省としてしてもらいたいんです。
樋口政務官、実際に、各学校でどれぐらい入学時に保護者が負担しなければいけないのか、制服代、体操服代その他の費用、そういうデータを文科省は持ち合わせているんですか。