2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○山越政府参考人 今申し上げましたのは、これは、集計するとすれば、その一票一票、それを、機械的にではなくて手集計をする必要があるわけでございまして、そういった意味で、計算できるような形で様式化はされていないということで申し上げました。
○山越政府参考人 今申し上げましたのは、これは、集計するとすれば、その一票一票、それを、機械的にではなくて手集計をする必要があるわけでございまして、そういった意味で、計算できるような形で様式化はされていないということで申し上げました。
○山越政府参考人 専門業務型裁量労働制の協定の届けの中に、対象業務に含まれる労働者の数を届けていただくことになっておりますけれども、これについては、この届出が様式化されていないということもございまして、集計をしていないところでございます。
○岡本(充)委員 様式化されていない届出なんてあるんですか。届出の様式は決まっているでしょう。これはちゃんとカウントしていただきたいんです。届出様式は決まっていないんですか、好きな様式で届け出ていいんですか。
ただ、被災者生活再建支援制度などとの関連もありまして、一定の様式化が事実上なされてきている、こういう経緯があります。
○柳澤国務大臣 私は、そういうものの処理も、実は、当然、回答も様式化して、もうあらかじめフォームをつくっておいて、やって、それがすぐトレースできるようにしておいた方がいいと思うんですけれども、それがやはり今までの社会保険庁の力だと思うんですけれども、そういうところにまでなかなか気が回らなくて、被保険者との間の関係を処理することにだけ力が集中している、こういう状況です。
私、就任するなり同僚の議員から、神奈川県の例ですけれども、こんなにすごい書式でもって出さされるんだよという話を聞きまして、それを直ちに部内にも伝えましたところ、いや、こういうことではなくて、もっともっと簡便に様式化して、患者の情報としては十分だけれども先生には余り負担が掛からないようなことで今工夫している途上にあると、こういう報告を受けまして、しばらくそれじゃ様子を見ようということで私としてはこの問題
一方、おっしゃられましたように、公共団体のところについても、これは基本的にはやはり地方公共団体が地方自治法等によりまして責任を持って定めるべきものとなっておりますので、我々がその指導する立場にはなかなかならないのでございますけれども、しかし例えば、おっしゃられましたように、県と市町村が連携しまして統一の様式化を図る、そういうような取組は可能でございますし、それから国土交通省としても我々が行っております
免許の申請に際してはこうした要件を確認する必要がありますが、金子国務大臣の御指摘もあり、申請者の方々の御意見等も踏まえまして、提出書類を様式化し、あるいは申請者が該当欄に定型的な文言を記入すれば足りることとする等、手続の簡素化に努めているところでございます。(拍手) 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
どこが難しいかというと、ニーズ、消費者が何を求めるかのニーズがちょっと今のところばらばらですので、その提供する情報の様式化をどうするか、それから情報媒体、ICカードとかバーコードとかICタグとかいろいろございます。物によってどれを選択していくか、それからコストをどう下げていくか、こういうところを現在検討をしているところでございます。
そこに、任意ということでやるんだからそうなることはわかるが、それをシステム化して、文章化して、様式化するがごときは一体どういうことなんですか。 そうでなくたって解決率は二二%。さっきもお認めになりました。もうあっせんなんか格好だけはあるけれども、だから私はさっき二階と言いましたが、一階半という。あっせん機能はほとんどそうやって、何らかのそれには力が働いているんじゃないですか。
これを様式化しまして、張ってあるか張っていないかという受け払い簿をつくって、その様式の策定と普及を図る等の処置を講じた、こう申しておりましたので、私も不勉強で今度初めてこれを勉強させていただいたものでございますので、今、先生がおっしゃいましたように、建退共済制度、本当に私はいいことだと思って感心しましたので、ぜひ今後もそういうことが十分に活用され、あるいは不正があるとするならば厳重注意するべきであると
沖縄では、先生御指摘の赤がわら屋根というような一つの様式化したものがあるというふうに承知しておりますが、こういうものについても、一部の地域ではございますが、例えば住宅金融公庫の割り増し融資と連携するというようなこともやっているというふうに聞いておりますし、また別な観点からは、そういう伝統文化だけではなくて、新しい観点からの地域政策的ないろんな県なりあるいは地元市なりのいろんな施策があると思います。
三つ目は定型様式化されている会社提出資料、四冊目は定型様式化されていない会社提出資料から成っておるものでございます。 このうち、一から三につきましては所在が確かめられておりますけれども、四については所在不明となっておる。これも報告書において記載しているところでございます。
○岩瀬良三君 大臣からもいろいろお話があり、ただ、これは知事会議に私も出たこともあるんですけれども、これは知事さんだとか大臣の先生方とかがちょうちょうはっしでやったら時間が幾らあっても足らないというので、少し様式化してきておる中での問題でございますので、またそういう点もひとつお考えいただきたいと存じます。
こういった水産物の小売段階での提供の形態として、ごく一部のものを除きまして、食品衛生法等による表示の義務づけ、様式化というのは行われておりません。 最近、販売競争が大変激化する中で、末端でいろいろな表示が行われておる実情がございます。我々も、ただいま御指摘ございました予算を本年度確保いたしまして、まず、販売に当たっての表示の実態がいかような状態になっているのか早急に把握をしたいと思っております。
それから二番目の届け出の問題でございますけれども、これもなるべく事業者に負担がかからないように様式化できるものはきちんと様式化いたします。それから用紙も都道府県なり商工会議所にもお願いをいたしまして窓口に置いて、またその記載方法等についてもわかりやすく丁寧に周知徹底を図るべく、これも今準備をいたしております。
○冬柴委員 次に、登記事項の要約書について書面を様式化、定型化する考えがあるのか、もしするとしたらどんなことを考えておられるのか、その点についてお尋ねします。
したがいまして、こうしたものを、法律上様式化はされておりませんけれども、労使の協議、審議会における審議を中心といたしまして、非常に重要な事項である事柄であるだけにきっちりとやっていただこう、こういつたことで様式化をいたしましてその実施をする、こういう運びにいたしまして、そうした関係で具体的な様式ができ上がりますまでに、法律施行の十月までの間かなりの時間がかかりましたことは事実でございます。
電気様式化というものを改めていかなければならぬ、見直していかなければならぬという、そういうことで生活の進歩というものに歯どめをかけてしまうのです、こういうミニマムだったら。しかもこの前私はこの委員会で指摘しましたように、毎年電力調査委員会では一〇%ずつ個人消費は伸びる、こういっておるわけでしょう。
○和田静夫君 いや、そういうことが様式化をするというのは一体どういうことだろうかということを実は考えるんですよ。首をひねられるような様式もございますが、これはやはりあした官房長来てもらってやったほうがいいが——そうしましょう、これ。
それから、治療費の明細書を現在収集いたしまして、これを一つの様式化する検討をしております。それから、運輸省といたしましては、治療費明細書の添付を励行するという意味の省令を現在準備いたしておりまして、近くこの省令を施行する予定にいたしております。