2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
これ当然、警察庁だけでできる問題ではありませんで、様々連携が必要なわけであります。政府の中では、六月三十日に交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いていただいて、対策の一層の強化に向けた検討を進めていただいております。 これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。
これ当然、警察庁だけでできる問題ではありませんで、様々連携が必要なわけであります。政府の中では、六月三十日に交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いていただいて、対策の一層の強化に向けた検討を進めていただいております。 これ、今回の事故を契機にして、各地で通学路における子供たちの安全確保を早急にこれは進めていこうという機運が高まっております。
是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。
会議体の乱立というのは、私自身も当時経産省におりました、原発事故直後の混乱、これをほうふつとさせるのでありますし、様々連携ということを言いますけれども、この連携というのは、役所用語で言えば、要は責任の所在を曖昧にするための常套句の一つであります。 そういう意味で、環境大臣、これの全体の会議体をどのように取りまとめていくのか。
内閣府といたしましても、そういった特定有人国境離島地域に対する水素社会のモデルの取組について様々連携をしながら情報提供をしていきたいと、こういうふうに思っています。関心を示した地域から、やる気のある、前に進めていこうという意思のある自治体等に対して、しっかりとその取組を発信をしながら提供をして、横のつながりも重要だと思っておりますので、そういった連携活動、私たちもしてまいりたいと存じます。
○柚木委員 個人情報保護委員会事務局長さん、今日お越しいただいておりますので、追加通告もしていますので、まさに今の、大臣、後ほどもう一度伺いますが、現状の、政府、もちろん今後、これは自治体も一元化していくわけですから、ＬＩＮＥ社が業務委託を受けている、あるいは自治体と様々連携してやっている部分も含めて、現状把握しておられる部分、まずその点について、あったらここで御答弁いただいて、もし現状分からなければ
そういったことは、環境省だけではなくて、経産省、そして国交省、農水省、そして地方創生、関係する省庁との連携策が極めて重要だと思っていますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中で関係省庁が集って、そして事務方同士も、今、様々連携策を議論中です。
私からは、この法王の訪日が実現すれば大変光栄であり、日本政府として協力を惜しまないということをお伝えすると同時に、今後外交ルートで様々連携しながら準備に当たっていくことを確認をいたしました。 日本とバチカンは核兵器のない世界の実現という目標を共有しており、またこの法王の被爆地訪問がもし実現しますれば、国際社会がこの被爆の実相に関する正確な認識を持つ上で非常に重要だと日本政府は思っております。
イランの核合意の問題、あるいはエルサレムの大使館の移転の問題、あるいはＷＴＯに対する方針、日本とアメリカの間で様々意見が違うところはございますけれども、そこはアメリカと粘り強く話をし、あるいはＥＵを始めとする同志国と様々連携をしながら、この世界の経済を発展させてきたリベラルな国際秩序を今後もしっかりと維持していく、その責任をしっかりと背負いながら日本の外交をやってまいりたいというふうに考えているところでございます
韓国政府とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連絡をしておりますし、アメリカとも様々連携をしながらこの事態に当たろうとしております。 詳細については、先方との信頼関係、あるいは手のうちを見せないということもありますので、詳細は控えなければなりませんが、政府としていざというときには全力で当たりたいと思います。
この北朝鮮の問題もそうでありますけれども、国際機関において様々連携をすることが大事になってまいります。そうした中で、三月の末に大変うれしいニュースがございまして、日本人の中満泉さんという方が国連の軍縮部門のトップである軍縮担当上級代表に就任をするということが決定したとの発表がございました。
ですので、いろいろな人員の問題ですとか、様々連携には大変なこともあるかと思いますけれども、できる限り原則連携をするというような方向で是非積極的に行っていただきたいと思いますので、これについて、じゃ、代表して法務省に御答弁をいただきたいと思います。
こういった二つの組織でございますけれども、これまでも私ども経済産業省資源エネルギー庁と公正取引委員会との間では、共同でガイドラインを作るなど様々連携をしてやってまいりました。したがいまして、今後も、これら二つの組織が情報共有を行うなど、市場を監視するという機関といたしまして互いに連携を図っていくことが大変重要だと思っておるところでございます。
あとは、家に、要は新聞屋さんとか牛乳屋さんとか郵便を届ける人とかが、そこのお年寄りの健康状態がどうかというのを様々連携して監視できるという、監視というかチェックできるという、そういうような仕組みを作り上げたというところなんですね。こういうことを総務省が一生懸命予算を付けてここまで作り上げました。 しかし、課題はこれなんです、こういう仕組みが全国に全部広がっているかというと、そうじゃないんですね。
それは、船員養成機関や海事産業、業界あるいは学校教育の現場、様々連携して総合的にやっていくわけでありますし、それを国がバックアップしていくということが極めて重要なんだと思いますが、改めて、今回の法案は安定輸送と経済安全保障の確立ということを掲げておりまして、その意味においては、船舶だけでなくて船員の確保をどのように具体的に進めていくのか、ここをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年も厚生労働省と様々連携を取ったところでございますが、さらに、今年の四月の一日からは地方運輸局と労働基準監督機関との合同監査、また監督を実施をしていこうと。また、最賃違反の疑いがあるような場合には相互通報制度を拡充をしていこう。さらには、最賃だけではなくて社会保険に入っていないと、そういうふうなことについても通報制度を創設しよう。