2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○槌道政府参考人 これはもう委員御案内の上での御質問だと思いますけれども、Ｊアラート、エムネット、我が国に飛来する可能性がある場合に使用する、こういう前提でつくられたシステムでございまして、そのように運用してきております。
○槌道政府参考人 これはもう委員御案内の上での御質問だと思いますけれども、Ｊアラート、エムネット、我が国に飛来する可能性がある場合に使用する、こういう前提でつくられたシステムでございまして、そのように運用してきております。
○槌道政府参考人 内閣官房から公表された資料をもとにお尋ねだと思いますので、私からお答えさせていただきます。 昨年二月七日でございますが、これは、あらかじめ人工衛星を我が国の領空を通過するという形で発射する予告がございました。その上で、我々が、破壊措置命令を出すということも公表した上で対処していたものでございますので、むしろこのケースが例外ということだと思います。
○槌道政府参考人 今回、それは代表的な例というよりは、最も早くてもという意味で申し上げたところでございますが、まさに情報を提供するあり方について、わかりやすい形でより丁寧に説明できるように、そこは工夫してまいりたいというふうに思います。 ありがとうございます。
○槌道政府参考人 お答えいたします。 三月六日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しての航空機、船舶への警報等につきましてでございますけれども、防衛省からの情報を得て、関係省庁を通じて、七時四十七分以降、逐次警報等を発出したところでございます。
○槌道政府参考人 まず、繰り返しになりますけれども、この十五事例そのものにつきまして、これはあくまでも、さまざまな状況において我が国として切れ目のない対応をする、このための事例として説明したものでございます。例えば、こういうことが起こり得るからこういう対応をするとか、そういった前提でつくったものではございません。 また、先ほど自衛隊の声を聞いてというお話がございました。
○槌道政府参考人 この事例集そのものは、まさに大臣からお答えがありましたように、国民の皆様に御理解いただきやすい事例として、あくまでも事例として挙げたものでございまして、特定の国を念頭に置いたものではございません。