1979-03-16 第87回国会 衆議院 商工委員会 第5号
生活産業局長お見えいただいておりますので、そうした組合主導型といいますか、あるいは産地組合が新しい構革事業の推進に積極的に参画していくような方法、これは法案が成立後、実施段階に入ってからのことでありますが、行政の面にも十分そういった御意見を参考にして進めていただきたいと思うのですけれども、いまの御意見についての局長の見解を伺っておきたいと思います。
生活産業局長お見えいただいておりますので、そうした組合主導型といいますか、あるいは産地組合が新しい構革事業の推進に積極的に参画していくような方法、これは法案が成立後、実施段階に入ってからのことでありますが、行政の面にも十分そういった御意見を参考にして進めていただきたいと思うのですけれども、いまの御意見についての局長の見解を伺っておきたいと思います。
いまの構革事業を、これから新構革でやろうとしている。ある意味で言えば、従来の横型から縦型も入れた形に、新しく構造改善と称して、陣痛の時期ではないかと思うんですね。そのときはやっぱり体力が弱るといいますか、方向転換が入るわけですから、病室一つにしても、すき間風も全然入らぬように、まあ健康なときなら多少風が入ったっていいでしょうけれども、十分配慮するのが、私は親心じゃないかと思うんです。
業者の意見を聞きますと、現行の構革事業についてどう思いますか、こう言いますと、ずいぶん評判が悪いのですね。構革の内容を知らぬという業者が多いのです。もちろん私は、十五万事業所全部調べているわけでは決してありません。
○荒木委員 私が歩いてみまして、最大の問題といいますか、現在の構革事業、それから、これからの新構革といいますか、それを通じて出されておりますのが格差拡大の問題ですね。大体第二次構革でも、対象になったのは企業比率で二・九％、従業員比率で三・五％、つまりほんの一握りですね。今度だって融資規模二百五十億ですから、グループ数に直せばせいぜい二、三十でしょう。優等生はこれに乗る。
今後の問題といたしまして、本年度から構造改善事業に取り組みたい、こういう観点から、経営規模の適正化、流通の合理化あるいは設備の近代化、こういった事項について推進いたしたいということで、それぞれの事項について現在検討を進めており、この検討の経過を踏まえまして構革事業を発足させることにいたしたい、こういうことによりまして体質の改善を図っていきたい、かように考えております。
近促法による合理化、近代化の後を受けまして、ことしからはいわゆる構革事業に取り組みたいということで現在作業を続けておるわけでございます。そういった体質改善と相まって、元売り仕切り価格の引き下げがさらに小売段階、消費者価格にまで反映するようにわれわれも努力したい、かように考えておるわけでございます。
こうした構革事業と一体をなすものとして、雇用対策が重要であります。政府は、早急に構造不況業種離職者対策臨時措置法を制定し、失業給付のほか、就職促進手当の支給、就職指導の強化等に万全を期すべきであり、また、法制定までの間、雇用調整給付金制度の弾力的運用と基準の再検討などを図るべきであると思うが、政府の決意のほどを明らかにしていただきたい。
それから局長、もう一つございますが、構革事業によってジェットルームというか、非常に高速の機械が入って、これは三交代をやっておるんですね。で、もう夜昼なしにといいますか、三交代でやる。そうすると生産は非常に上がる。この償却に追われるから、早くこの元を返さなくちゃならないと、こういう事情があろうと思います。
小規模企業設備近代化融資制度というのは、新しい構造改善に直ちに入り得ないようなものについて考えておるわけでございますが、そういった組合に入っておりまして、構造改善事業に直接参加できる事業者であれば、その中で設備の近代化事業の一環として中小企業振興事業団の融資を受ければいいわけでございますが、ただ問題なのは、形式的に組合に入っておるわけですが、たとえば非常に広域性のために、組合には参加いたしておりますが、組合としての構革事業
白書で示さなかった構革事業の効果と問題について、この際具体的に御説明をしてほしいのであります。 次に、政府は、今国会に下請振興法案を提出しております。これはいわば近促法の下請関連業種における親子ぐるみの近代化をはかることにねらいがあります。
おかげさまで構革事業も第三年目を迎え、組合員全体の自覚と理解も大いに高まり、積極的に構革事業に取り組んでおり、また組合の基盤も着実に強化しつつありますので、業界は責任をもって構革事業を完遂できるものと確信しておる次第でございます。
ところによっていろいろ幅は違い、様子は多少違いますけれども、いわゆる加工賃、織物屋で言えば繊維製品のメーカーからの下請加工、こういった加工賃、特に合繊地帯にそういう傾向が強いわけでございますけれども、工賃はほとんど横ばい、変わらない、しかし年々労働賃金は当然時代の要請として上がらなければならない、このような板ばさみの上に立って構革を進めなければならないというこの状態を考えると、幾ら機械設備を新鋭化しても構革事業計画
その中身は、こういった大事業を実施いたします際に少なくとも秩序維持ということは最小限必要である、したがいまして、構革事業が完了いたすまでは、少なくとも必要最小限度の規制としてこれを存置すべきであるという答申を政府は受けております。したがいまして、行政的にもそういった線を尊重いたしまして、中小企業安定審議会のほうに私どものほうから事務的に説明をいたしまして、ほぼ大筋についての御了承を得ております。
中小企業者でございますので、個々にばらばらに企業が自分で合理化をやろうとしても、これはなかなかむずかしいわけでございますので、産地別の計画というものは産地の組合がつくるということ、それから産地の組合に対して政府が助成をいたしまして、構革事業は産地の組合が実施をするということ、この産地の組合が実施することによりまして、非常に零細な中小企業者も十分に構造改革計画の中に組み込まれるということが可能であるというふうに
おそらくそうなるのではないかと思いますが、次のような点と申しますと、構革組合の所在地にある機屋さんで、しかも組合員である、けれどもその織っておる製品が構革組合の対象になる製品でない人、したがって構革事業の対象外になるということが一つ。それからもう一つ、その方々に特別な措置を認めることが全般の構革計画にひびが入らないということ。