2003-03-27 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そのためには、産業再生機構が当該企業の再生に当たりまして、中核となる事業分野を残し、従業員も含めてどのように転換させるかという骨太の産業構造転換政策がそのバックボーンとして必要ではないかと思います。本機構が産業構造転換政策とどのように関連するのか、経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
そのためには、産業再生機構が当該企業の再生に当たりまして、中核となる事業分野を残し、従業員も含めてどのように転換させるかという骨太の産業構造転換政策がそのバックボーンとして必要ではないかと思います。本機構が産業構造転換政策とどのように関連するのか、経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、この構造転換政策は、いわゆるマクロの経済運営、そしてミクロの制度の改革を含めた政策、それに産業構造政策、この三つを一体的に運営していくということをやらなければ事柄は解決しない、こう考えているところでありまして、我々もそういう観点から今鋭意検討をしているところであります。
政府による産業構造転換政策に基づく昭和六十年秋以降の急激な円高とその後の円高定着、進行によって、輸出依存型企業が立地している地域は大変な状況になっているわけです。その上企業の海外立地、言われる空洞化の問題も重なって大変な状況になっていると思っています。
そうした見地から、通産省としては、地域の技術高度化等を図るために、テクノポリス政策あるいはリサーチコア政策というものを推進しておりますし、また中小企業の転換あるいは自立化、そうしたものを支援するための新転換法あるいは新地域法等に基づく中小企業の構造転換政策を初めとする各種の施策を積極的に講じているわけでございます。
ですから、そういうことからいって、従来の構造改善政策というものからむしろ構造転換政策へ移行する、私はこのように思うのでありますが、まずその点はどうかということであります。
わが国初めてともいえる産業界ぐるみの繊維産業構造転換政策を実施するにあたって、私は今日までの政府の基本的な姿勢に重大な注意を喚起するものであります。 まず、佐藤総理に対し、繊維産業転換政策の基本的姿勢についてお伺いをいたします。 すなわち、この画期的な産業政策の成否のかぎは、一にかかって労働組合や消費者である国民各階層の協力をどうして得るかということであります。