2006-11-07 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
まず、今回の改正案ですと、ＪＢＩＣの円借款を簡単に言えばＪＩＣＡにやらせるということだと思うんですけれども、その場合、今までＪＢＩＣが行ってきた国際金融業務、つまりアンタイドローンの途上国の構造調整等に資する日本からの資材料調達を条件としない資金協力、あるいは途上国政府等への公債発行等に対する保証についてもある意味広い意味での援助であると認識ができるわけで、だとすると、このような分野についてもＪＩＣＡ
まず、今回の改正案ですと、ＪＢＩＣの円借款を簡単に言えばＪＩＣＡにやらせるということだと思うんですけれども、その場合、今までＪＢＩＣが行ってきた国際金融業務、つまりアンタイドローンの途上国の構造調整等に資する日本からの資材料調達を条件としない資金協力、あるいは途上国政府等への公債発行等に対する保証についてもある意味広い意味での援助であると認識ができるわけで、だとすると、このような分野についてもＪＩＣＡ
あるいは、リスク構造調整等、比較的近年ということでございますが、まさにそのとおりだと思うわけでございまして、我が国が抜本改革という中で行ったり来たり、行ったりはしませんでしたが、来たり来たりしている間に、向こうはこの十年くらいの間に制度としてかなり進んできたという観点からこの辺はとらえるべきではないかな、私はこう思っているところでございます。
なお、ＮＥＤＯにおける技術開発業務及びエネルギー関連業務以外の業務につきましては、現在、石炭鉱業構造調整等の石炭関連業務及びアルコール製造業務を行っておりますけれども、このうち石炭関連業務につきましては、御承知のように、平成十三年度末に石炭政策が終了いたします。それに伴いまして、一部の経過措置を残して終了することにいたしておるわけであります。
現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。
本案は、石炭鉱業をめぐる諸情勢から見て、石炭鉱業の構造調整等を完了させることができる状況にあることにかんがみ、平成十三年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完了するために必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。
しかしながら、構造調整等によりまして不況から脱却して業況が回復したこととか、あるいは先進的な技術開発の取り細み、あるいは自動化などによる就労環境の改善等を通じまして産業のイメージアップを図ってきたことから、最近では若年労働者の割合は着実に増加していると聞いております。
○鳩山国務大臣 例えば先生お手持ちの中期雇用ビジョンの新聞記事がおありだと思いますけれども、これは三％ぐらいの成長が予定されておって、またその三％成長するためにはより一層の社会資本の投下率の増大というのがありまして、そして規制緩和、構造調整等がきちんとできて、その結果でしょうか、三％の経済成長ができたときには労働力の需給関係が見合うけれども、それらの条件を満たさないと労働力が余ってしまう、こういう話
構造調整等の予算に関します石特会計石炭勘定の予算、それから海外炭の安定供給確保等に関します石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等によります予算、この二本立てとなっているわけでございます。 まず、石特会計石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は、一千八十五億円、前年度比一・六％、十七億円の増加となっております。
第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
これは今度の構造調整等いわゆる一定の技術の温存とか国際的な安定的石炭確保に対する協力、こういう面の必要性の柱として答申の中にある、こう理解されるのは当然だと私は思うのですよ。私はそういう理解を実はしておるわけです。今参考人の御説明もございましたけれども、これをきちっとしないと答申そのものの流れが狂ってしまうんじゃないかなと私は思っておるのであります。
また、これまで我が国は、ウルグアイ・ラウンドへの積極的貢献とともに、対外貿易不均衡の是正でありますとかあるいは構造調整等に多大の努力を払いまして、世界経済の拡大、発展に貢献する努力を重ねてまいったところでございます。かかる努力は今後も続けていく必要がございますけれども、外務大臣は、今回の交渉の中断により、特に今後の日米経済関係がどのように展開していくとお考えでしょうか。
今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
したがって、やっぱり日本人の賢明さがそれに対応したから構造調整等ができてきたではないかと。
私どもとしては、せっかくのこの構造調整等の一つのサンプルとも言うべき石炭対策について、政府もそれから業界も労働者も、すべての人々が意欲を失うようことがあっては大変でございます。これは断じて守っていく所存でございます。
○政府委員（足立和基君） 昨年七月十四日の行革審の答申で、財政投融資につきましては御承知のように、「引き続き対象事業の見直しを推進するとともに、内需拡大、経済構造調整等の政策的必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的配分を図る。」、このような答申をいただいてございまして、この答申の趣旨に沿いまして六十三年度の財投編成を行い、現在御審議をいただいているところでございます。
また、親企業の構造調整等により影響を受ける下請中小企業の構造転換を円滑化するための措置を引き続き講ずるために十八億一千七百万円を計上するとともに、中小企業の国際化対策として、海外直接投資の円滑化等に十三億六千二百万円を計上しております。
○玉置分科員 経済企画庁に聞きますと、経済企画庁は経済調整だけで、産業構造調整等につきましては通産省の所管でございまして、具体的なことは通産省にぜひお聞きをください、いつも必ずこういう話がついてくるのです。だから、何となく産業も経済の一つですし、本当は統括して具体的なこともどこかで窓口としてやっていかなければ進まないというふうに思うわけです。
したがって、その中ではさらなるいわゆる合理化努力というものも、これは民間において努力されることは当然のことでありますが、いわば構造調整等から生じますところの雇用問題、ミスマッチ等につきましては、やはり政府自身も政策を遂行する上に絶えず念頭に置いて対応しなければならない課題だ。
アメリカの財政赤字削減と競争力強化、それから西独の内需拡大、その他ＥＣ諸国の構造調整等の早急な実効ある実施と相まって進めていかなければならないということだろうと思います。