2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
その中で、世界の金融資本市場に影響を与えた、二つ、過剰設備を抱えているので今後五年は痛みを伴う経済の構造調整期間に当たるとの趣旨の発言があったと、会議終了後、中国当局が発表しております。これは私が言ったんじゃなくて、中国当局が言った話を御報告申し上げております。 以上です。
その中で、世界の金融資本市場に影響を与えた、二つ、過剰設備を抱えているので今後五年は痛みを伴う経済の構造調整期間に当たるとの趣旨の発言があったと、会議終了後、中国当局が発表しております。これは私が言ったんじゃなくて、中国当局が言った話を御報告申し上げております。 以上です。
つまり、この試算は即時関税撤廃を前提として、全ての物品に関してですね、試算されていたので、この日米合意の内容をもってしても、この十年間の産業構造調整期間にこれが前提として置けなくなるので、当然試算は変わってくると思っているんです。
○政府参考人（戸苅利和君） この交付金、元々、景気が回復するまでの間あるいは構造調整期間におけるつなぎの雇用をなるべく多くの方に、多くの失業者の方に利用してもらおうという制度でございます。
だから、こんなもので、例えば構造調整期間二年でどうやって経済良くなるんですか。国民から見たら、これ全部増税ですよ。ここは一兆円、ここは一・三兆円の増税ですよ。なるじゃないですか。 だから、こういう政策を作ったらこんな経済成長なんかやれっこないですよ。本当にデフレを克服するんならこんな政策言っちゃ駄目ですよ。私はそれを言っているんですよ。
この十五、十六年というのは、小泉内閣の今度の計画見ると、これは構造調整期間ですよ。構造調整期間というのは、不良債権加速処理して一番デフレ圧力が高まるんですよね。そのときに何でこんなに家計負担を集めるんですかね。わざと悪くしているんじゃないかと思うんです。（発言する者あり）そうですよ。さっき、向こうからおっしゃったように、減税はもうほとんど企業減税なんですよ。
第四に、十三年度までの基準炭価のあり方についてですが、炭鉱会社のさらなるコスト削減努力が行われることを踏まえ、炭鉱会社の構造調整を円滑に進められる額の引き下げを行うこととするとの観点から、十年度はトン当たり千二百円の引き下げとし、十年度を含む十三年度までの構造調整期間内にトン当たり三千円強の引き下げを行うことが適当であるとされました。
○篠原政府委員 基準炭価につきまして、今回の企画小委員会で、十年度がトン当たり千二百円、本年度を含めまして十三年度までの構造調整期間内に三千円強、トン当たりでございますが、引き下げを行うことが適当であるという御指摘をいただいております。
この十年間を最後の構造調整期間として今進めておりますのでこの量は今徐々に減りつつあるということでございますが、ここで余り極端な行動に走りますと今度は石炭の側におきます働く人たちの問題、地域社会の問題、いろいろ最近も具体的な事例があったわけでございますけれども、大変難しい問題があるわけでございます。
今後の十年間、一九九〇年代の十年間を構造調整期間とする、そこに不安がある石炭政策であってはならないという点を今大臣が強調されました。まさに同感であります。そういう点からいきますと、私は、中長期の生産目標というものがなくて、単年度ごとに決めてどうして不安がないという石炭政策になるのか、この点の所見をちょっとお伺いしたいと思うんです。
一九九〇年代、構造調整期間十年間となっている。この十年間の均衡点というのは何を意味して均衡点と言うのか。この認識の差があったら大変な狂いができるんですよ。 それからもう一つ聞きたいことは、十年がベターでいけるんならいいよ。均衡点という物差しが出た限り、物の考え方がある限り、これが三年なのか五年なのか、あるいは三年でまた再び閉山の嵐が吹きまくってくるんじゃないかという不安があるんです。
そこでまず、この急速に進む経済構造調整期間中には、産業によって、あるいは地域によっても、あるいは職種間でさまざまな雇用のミスマッチというような問題、いろいろなアンバランスが発生をいたします。さらには、産業空洞化問題もこれから大変大きな問題として懸念をされてまいります。
もとより経済情勢によりますけれども、 構造調整期間を六、七年ぐらいというふうに考えた場合に、少なくともその前半の六十五年度ぐらいまでは実質成長率が五％程度の成長率、したがって内需成長率は五・五ないし六％ぐらいというふうに私自身は考えておるわけでございますが、いずれにしても、今までより積極財政でいかなきゃいかぬということになると思うんですが、この点はいかがでございますか。