2002-07-19 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
今後、景気は下げどまりが明確になっていくものと考えられますが、構造調整圧力の根強さなどを踏まえますと、しばらくの間は景気は自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いと思っております。
今後、景気は下げどまりが明確になっていくものと考えられますが、構造調整圧力の根強さなどを踏まえますと、しばらくの間は景気は自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いと思っております。
これをどう見るかですが、ここから先行きをどう占うか、非常に難しいところですけれども、まず、構造調整圧力が根強い下で、現在、製造業を中心にして見られる前向きの動きが、今後、非製造業とか中小企業の方にどういうふうに広がっていくのか、そういう点を注視していきたいと思います。
そうした事情、不良債権問題、構造調整圧力による企業活動の不活発化、それから個人消費が活発化しない、そういったことが金融緩和効果の浸透を妨げているというふうに認識をいたしております。
そういった問題に加えまして、いわゆるさまざまな構造調整圧力が残っておりますために、前向きな企業活動がなかなか積極化していかない、先行きの不透明感というものが家計の消費を活発化させにくい、家計の、市民の先行きに対する不安感といったようなものが景気をよくしていかないというようなことが挙げられると思います。
その背景としては、さまざまな構造調整圧力が残っております中で前向きの企業活動がなかなか積極化していないとか、先行きの不透明感のために家計の消費行動が活発化しにくくなっているといったような事情があるのではないかと思います。したがいまして、日本経済の回復を確実なものとしますためには、金融システム面や経済・産業面での構造改革が不可欠な条件になってくると思います。
この点につきましては、金融政策の運営というものは、本来一国の経済は、財政面を含みますいろいろの経済政策のほか、構造調整圧力などのさまざまな要素が複雑に絡み合って変動しているものでありますから、私どもとしては、あくまでも、そういったそのときそのときの経済情勢全般の動きに対応して、インフレなき持続的成長という観点から適切な運営に努めていくべきものであると考えておりまして、どちらの政策がどちらにしわ寄せをするといったような
ただ、この間、私どもとしましては、政策につきましては、こういった構造調整圧力の重荷にも配慮いたしまして、一貫をして慎重な判断と運営を図ってまいったところでございます。 そういうことではございますが、今後ともに、私どもとしましては、より高い経済分析を行うように努力をし、政策判断、政策運営に誤りがないように努めてまいりたいと考えております。
この公定歩合引き下げの措置も含めまして、私どもはこの間、思い切った金融緩和措置を進めてまいりましたが、そのねらいを一言で申しますならば、我が国経済がバブル崩壊の後遺症でありますとか、また産業構造の再編といったいろいろの構造調整圧力に直面をしております中で、インフレにもデフレにもしないで経済の持続的な発展の基盤を整えていこうと、そのために金融政策面からできる限りの努力を行ってまいろうということであります
しかしながら、その現状、経済をもう一度改めて見ますというと、内容的には実体の経済の緩やかな景気回復の動きが続いておりまして、経済活動の中に底がたさもうかがえるようになったと私どもも判断をいたしておりますけれども、なおしかしながら、いろいろの市場の動向でありますとか、その他を総合的に見ますというと、やはりここで我が国経済が自律的な回復軌道にしっかりと移行していくためには、民間経済は構造調整圧力に対して
したがって、ここ数年間は対外面からの構造調整圧力が継続すると考えられます。 そこでまず、この構造調整の過程がどのような問題を伴うかという点について私の考えを述べることとします。 産業構造調整に伴う第一の問題点は、既に成熟段階にある産業や国際比較で見て生産性の低い産業の規模の縮小が余儀なくされていることです。