2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。
このため、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造見直しをし、全ての世代で広く安心を支えていくために、昨年末、全世代社会保障改革の方針を閣議決定いたしました。
給与構造見直し、給与水準を平均四・八％引き下げ、効果額は試算として年間約六千億となっております。地域民間給与水準を一層反映したものとする方向です。全地方公共団体の六割が独自の給与削減措置を実施いたしております。地方公共団体においては、引き続き自主的に改革に取り組むことが肝要だと思っております。
つまり、地域手当の原資というのは給与構造見直しによるものに基づくとしているわけなのに、今回、本年四月にさかのぼって実施をされる地域手当の〇・五％引き上げの原資というのは給与改定分の官民較差を原資として実施されるわけで、いわば〇五年報告と違うことが行われているということだと思います。
いずれにしても、所得税は、釈迦に説法でございますが、家族のあり方、人々の働き方といった、人の生き方や価値観に密接にかかわる税でございますことから、今御議論をしていただいております配偶者控除も含めたこの諸控除を初めといたしまして、負担構造見直しには何よりもまず国民的な議論を十分に尽くすことが不可欠でございまして、今後、税体系全体のあり方を総合的に議論する中でさらに議論を深めてまいりたい、かように考えております
現在、この十二の政令指定都市でございますが、これにつきましても、平成十九年四月までに実施することを念頭に具体的な検討を行っているものと認識しておりますが、私どもとしましては、引き続き、あらゆる機会をとらえまして、できる限り速やかな給与構造見直しを強く求めてまいりたいと考えている次第でございます。
給与法にかかわってもっと幾つも質問をさせていただきたいんですが、時間が今日は限られておりますので、次に、勤務実績反映の給与構造見直しについてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
それで、今、私どもが考えておりますその給与構造見直しの大きな柱の一つに、地域に勤務する国家公務員の給与の問題ございます。今、国家公務員の基本給というのは全国平均ベースで決めております。したがいまして、民間給与の低い地域ではどうしても民間給与、その地域の民間給与よりも高いベースになってしまう。
○鷲尾公述人 まず、減税の話から始めたいと思いますが、連合のまず今回の税制の考え方でありますが、納税者の八割を占めている年収七百万以下に焦点を当てながら、下からの税率の引き下げの税率構造見直しを中心にしなきゃいけないというふうに考えております。 また、中低所得者層も将来にわたって減税になるように求めているというのが、恒久的か恒久減税の私どもの主張の内容でございます。
つまりイラクと北朝鮮、これの両方が侵略行為を行う、その侵略戦争、二大地域紛争と同時に戦う戦力が必要だというので、今のアメリカの基本戦力が決まり、これが四年目の戦力構造見直しを今やっているところで、ことしそれが発表になるというので沖縄の海兵隊を縮小、撤去しろという声が上がっているわけですけれども。私は、そもそもイラクと北朝鮮は今一番経済困難に陥っている国ですよ、両方とも。
来年の戦力構造見直しを控えて米軍内部にさえ海兵隊縮小・撤去論があるのに、日本がなぜその主張ができないのですか。総理の考えをお聞きしたい。 日米の外交・防衛当局の間で進行中の日米安保共同宣言に基づく日米防衛協力の指針の見直しについて質問いたします。 十一月の日米共同演習キーン・ソード９７では、米軍と自衛隊機が米空母インディペンデンスの防衛訓練を行いました。
委員会におきましては、所得税の税率構造見直しの妥当性、マル優等非課税貯蓄制度の見直しを本改正案に織り込んだ理由、マル優等の適用対象となる老人の範囲を六十五歳以上から六十歳以上に拡大することの必要性、原則として総合課税とされている利子所得を一律分離課税とすることの当否、有価証券のキャピタルゲインを原則課税化するための所得捕捉体制確立の必要性、土地税制改正による地価高騰抑制の効果等について、総理、大蔵大臣並
○部谷委員 これも記事でありますけれども、大蔵省の方針といたしまして、「政府税調への諮問スケジュールも含め所得税制改革の基本方向の検討を開始したが、①五十三年度から五年連続据え置かれている課税最定限の引き上げ②中年サラリーマンの所得税率引き下げなど税率構造見直し③申告所得税への記帳義務の導入④地方税を含めた限界税率の引き下げ⑤給与所得控除のあり方――などで、徹底した税調論議を求める方針である。」
しかし、当面はまずやはり歳出の構造見直しというところから着手すべきものである、こういう考え方であります。御説のとおり、大衆課税とかあるいは安易な赤字公債の発行とか、そういうものを安易に念頭に置いてかかるべきものではないというのが基本的な考え方であります。
○玉置委員 急に言ったものですから、いろいろな思惑が走ってすぐには出てこないと思いますけれども、やはりいままで、いままでというかいまでも一番苦労されている世代でございますから、その累進構造見直しの際にぜひそういう層についての厚い恩情といいますか、それをお願いしたい、かように思うわけです。大臣は結構です。のんびりしてください。 次に、時間がありませんので一問だけ簡単に聞きます。
しかも、大蔵省が国会へ提出をいたしました財政の中期展望は、わが党の矢野書記長がみずからの試算を提示し、ただしたように、歳出構造見直しの具体策を示さず、歳出の肥大化を容認する一方、税収の過小見積もりによっていたずらに要調整額を水増しし、増税再建路線のレールを敷いているものと言わなければなりません。 財政再建は、まず歳出構造にメスを入れなければなりません。
昭和五十二年に相当大きな日本の産業構造見直しをされ、さらにこれから日本の経済がどういう方向に発展すべきかということ等々も検討されたわけですが、これは例年やっていることですけれども、たとえば通産省の見解でいけば、通産省というよりも産構審の見解でいけば、今後のわが国の産業の基本的なあり方としては、世上の言葉で言えば、鉄鋼、造船、繊維はわが国はやや停滞産業、他の発展途上国にその市場を任せる。