1986-02-15 第104回国会 参議院 本会議 第5号
すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
同法案は、近年の構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換を円滑化するための措置を講じ、あわせて、最近の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るための措置を講じようとするものであります。事態の緊急性に照らし、何とぞ同法案の速やかな御審議をお願いするものであります。 第二に、情報化、技術革新の進展への対応であります。
同法案は、近年の構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換を円滑化するための措置を講じ、あわせて、最近の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るための措置を講じようとするものであります。事態の緊急性に照らし、何とぞ同法案の速やかな御審議をお願いするものであります。 第二に、情報化、技術革新の進展への対応であります。
これを民間部門と比較して言えば、民間では、オイルショック以降の収益力の低下に直面して、低下した収益力からはみ出したぜい肉のそぎ落とし、いわゆる減量経営を徹底しながら構造的環境変化に対応してまいりました。それと同じことがいま行政にも求められているわけであります。国民の担税力が低下した以上、行政としても減量経常に取り組むのは当然の義務であります。