1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
財界が期待するところの民営化する旅客会社や貨物会社などの新事業体に国民の共有財産が引き継がれ、借金のツケや合理化のしわ寄せがすべて勤労国民や国鉄労働者に押しつけられていることを納得せよということは、余りにも筋の通らないことではありません 国鉄の再建は、これら政府の失政で発生している長期債務や年金の異常負担分など構造的欠損部分を除けば、六十年度において早くも三千百億円もの黒字が計上できるのであります
財界が期待するところの民営化する旅客会社や貨物会社などの新事業体に国民の共有財産が引き継がれ、借金のツケや合理化のしわ寄せがすべて勤労国民や国鉄労働者に押しつけられていることを納得せよということは、余りにも筋の通らないことではありません 国鉄の再建は、これら政府の失政で発生している長期債務や年金の異常負担分など構造的欠損部分を除けば、六十年度において早くも三千百億円もの黒字が計上できるのであります
採算性の問題でありますが、議員御指摘のように、現在の国鉄においても、政府の失政で生じた長期債務や構造的欠損部分を除けば、六十年度においても黒字が計上できるのであります。
率直に申し上げて、資料の出し方一つ見ましても、わざわざ構造的欠損部分の数字は引いて列記してあるような資料づくり、こういうことからして、国鉄なり運輸省は政府にその部分の肩がわりを期待しておるのではないですか。そこだけを国が持ってくれるのならりっぱに経営はやっていけますよ、そういう一つの意思表示にもなると思うのですが、私の解釈で誤りはないか、ひとつお答え願いたい。
それから年金でも、六十年にパンクすると言いますけれども、これも構造的欠損部分で二千七百億あるわけですよ。後ろの方にお座りの方は、弱いところばかりをねらってねらい打ちしておるわけですね。 だから、いまお話があったように、二千人で定着すればいいんだ、その期間は大体一年だ、こういうふうに理解を統一しておいた方が目標設定にいいだろう、こう思うのですが、大臣、それでいいでしょう。
構造的欠損部分、これにどう対応するかということが焦点になります。 この現状から見て、長谷川運輸大臣はどのようにしなければならぬかというふうなことを御答弁いただきたい。
そして、五十二年、五十四年の閣議で、構造的欠損部分、これについては政府が持ちますということを言いながら今日までずっと先送りしてきた。だから、こういうものを全部やれば、国鉄の二兆一千億円の赤字は現実に千七百億円程度になる、こういう計算になりますが、そういう方式をやったらどうか。
本当に国鉄が見た目で、これとこれとこれはとっても国鉄の負担ということにはなりません、これだけは国鉄は責任を持ちます、これだけは私たちの範疇ではありません、こういうことを考えると、ここでたとえば地方交通線の問題や構造的欠損部分なんかしょっちゅう言いますね、そういうものを踏まえると、たとえば来年度の赤字というのは、五十五年度は一兆八十四億円ですね、来年度は一兆三千億円、これで政府が補助金を七千三百億程度出
構造的欠損部分の二千七十億の問題、あるいは文部省の公共負担の問題、あるいは厚生省の意見を聞いてみても、これも六百七十億からありますね、そういうものと同じぐらいなんです。公共負担以下なんですね。
その中で、いま国鉄総裁がお話しになりました構造的欠損部分、たとえば公共負担といいますか、通勤、通学——通学の場合につきましては、五〇％は割引しなければならぬという法律があります。いまは割引率は七七・三％ということになっておりますね。今度は九・七％運賃を引き上げて、特に通学定期等は二三％も引き上げた。負担は政府でなしに受益者、いわゆる子供たちに、またその親たちにかかっておるという現状であります。
○野坂委員 運輸大臣、構造的欠損部分の追加費用の問題ですね。たとえば昭和二十四、五年のころには満鉄とか華北交通とか、そういうところの皆さんが大量に国鉄にお入りになった、そういう方たちがそろそろ定年になってきた、こういうものの追加払いというのが大体二千七十五億円ありますね。これについてはどうお考えなんですか、政府としては。
この見地から、構造的欠損部分を静的に見てはならないということでありますが、「基本方向」では全く明らかとなっていません。 そしてその四は、名目と実収の乖離の責任をだれが負うかという問題であります。