2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
国際商品でございます丸太などの木材の価格につきましては、まずは国際的な需給とか景気の動向を踏まえまして、主要な製品でございますところの柱などの製材品あるいは構造用合板などの需給バランスによりまして、市場において取引の指標となる価格が形成されるものというふうに認識をしております。
国際商品でございます丸太などの木材の価格につきましては、まずは国際的な需給とか景気の動向を踏まえまして、主要な製品でございますところの柱などの製材品あるいは構造用合板などの需給バランスによりまして、市場において取引の指標となる価格が形成されるものというふうに認識をしております。
構造用の集成材、ＳＰＦ製材、合板の関税というのは、一部を除いて八年目には撤廃されます。これ、関税引下げの影響が懸念されるというふうに分析もしているわけですよね。 ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって、国産材の価格が下落するんじゃないんでしょうか。その点はいかがですか。
また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
ＥＰＡによって、構造用集成材の生産額は百八十六億円から三百七十一億円減少すると政府は試算しています。この対策と予算について簡単に説明していただけますか。
○田村（貴）委員 三百七十一億円、構造用集成材が減少すると政府が試算して、そして、二十九年度補正予算で四百億円の合板、製材、集成の強化対策を組んでいると。 これ、大臣、矛盾を感じませんか。こういうことで対策を打つならば、なぜ木材製品の輸入にかじを切るんですか。なぜ輸入拡大に歯どめをかけられないんですか。この十年間、木材の自給率は向上してきました。
また、構造用集成材やＳＰＦ製材など、主な林産物十品目の関税は全て撤廃です。高品質で安価な木材がＥＵから輸入されることで、国産材は厳しい競争にさらされることが懸念されます。 これらのことに立ち向かい、農林水産業を引き続き成長産業化するためには、国内の対策が急務です。
農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
フィンランド産の構造用集成材などが国産品と競合するというような御説明がございました。ＴＰＰによる林業への影響に対しては体質強化策を講じるということです。 日ＥＵ・ＥＰＡの影響についても、上乗せで体質強化を講ずるというふうに理解をしているわけですけれども、この上乗せ対策、どういったことが行われているのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
この中では、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくことが必要だということで、平成二十九年度の補正予算において、これまでのＴＰＰ対策についての所要の見直しを行いまして、そのとき、日ＥＵ・ＥＰＡを念頭に置きまして、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、それから、木材に関しては、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化ですとか、原木供給
しかしながら、昨年十二月に政府が出した日欧ＥＰＡ及びＴＰＰ11の試算では、構造用集成材の生産額が最大三百七十一億円、合板は二百十二億円減少と、国内の製材業が大きな打撃を受けるという数字が出ています。 政府は、国内対策で競争力を上げればいいと言いますが、欧州の高品質な木材製品やアジアの安い木材製品が流れ込んでくることは、国産原木価格の低下を招き、林業を圧迫するのではないでしょうか。
日欧ＥＰＡでは、構造用集成材等の林産物について、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃との交渉結果となったことから、協定発効直後から関税削減の影響が生じることはないと考えております。 また、ＴＰＰ11では、林産物について、長期間の関税削減期間の設定やセーフガード措置を獲得したところであり、影響は限定的であります。
さらには、林野関係では、合板、製材、構造用集成材などの木材製品の国際競争力を強化するための対策、また、水産関係では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換、こういったものに必要な施策を講じているということでございます。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織り成す世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
この中で、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくため、平成二十九年度補正予算におきまして、これまでのＴＰＰ対策について所要の見直しを行った上で、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、原木供給の低コスト化等の推進などの対策を新たに盛り込んだところでございます。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織り成す世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
平成二十九年度補正予算において、これまでのＴＰＰ対策に加え、国産のチーズや構造用集成材等の競争力を高める体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせ、経営安定対策を実施してまいります。 我が国には、先人が私たちに残してくれた森林と、暖流と寒流が織りなす世界有数の広大な漁場が存在します。これらの豊かな資源を適切に管理しつつ、林業、水産業の成長産業化を図る。
日・ＥＵ・ＥＰＡでは、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等のセンシティビティーの高い林産物は、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
平成二十九年十一月の日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響によりますと、牛肉、豚肉、乳製品、構造用集成材については、当面は輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとなっております。小麦につきましては、輸入の増大は見込みがたいが、小麦製品の輸入の増大が懸念をされているとなっております。
また、構造用集成材につきましても、内外価格差も極めて少ないために、八年後の関税撤廃後は極めて大きな影響を受けると予想されております。特に直交集成材については、需要の創出に向け、大規模な対策を講じる必要があると思っております。 乳製品と構造用集成材について、競争力の強化とコストダウンが必要となりますけれども、これを進めるためには強力な支援策がやはりぜひとも必要であると思います。
構造用集成材等についてでございます。 日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
そして、今回、七月に日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉も大枠合意に達したということで、これではまたチーズや構造用集成材等の体質を強化する対策も必要となってきているわけでありますので、ぜひとも、今般改定された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、農家の皆さん、農林水産業をやられている皆さんの不安に万全に応えていくとともに、ＥＵはかなり日本の農林水産物の輸出に可能性があるものですから、攻めの方の対策についてもしっかりと
○齋藤国務大臣 日・ＥＵ・ＥＰＡでは、今御指摘のように、構造用集成材等のセンシティビティーの高い林産物につきまして大変厳しい交渉がありました。ＥＵは即時撤廃を強く主張しておりましたが、私ども、力強い交渉をすることによりまして、即時関税撤廃を回避して、今委員御指摘のように、七年の段階的削減を経て、八年で撤廃という大枠合意に達したところであります。
特に、構造用集成材につきましては、国産品と輸入品が競争関係にありまして、国内産のメーカーと、また林業に携わる方々への影響が懸念をされるところであります。関税の即時撤廃は回避されまして、八年かけて段階的に引き下げをしていくということになっていますけれども、オリンピックが過ぎれば、八年後というのは本当にあっという間であります。
湿式工法に用いる土木鋼構造用塗膜剥離剤技術は、委員御指摘のように、様々な特徴を持つ技術が民間会社等において開発されていると認識しております。土木鋼構造用塗膜剥離技術の選定につきましては、施工管理、安全管理、剥離後の塗料の付着性、材料の安全性、剥離性能などを踏まえまして、適正な技術を評価していくことが必要であると考えております。
○政府参考人（今井敏君） 欧州におけるＣＬＴの普及の状況についてのお尋ねですけれども、ＣＬＴは一九九〇年代の中頃からオーストリアを中心として発達してきた新しい木質の構造用の材料であります。 ヨーロッパにおける生産量は、一九九五年時点で全体で年間二万立方程度であったものが、二〇〇九年には二十二万立方、その後、二〇一二年には四十万立方というふうに急増しているというふうに報告がされております。
これにつきましては、特に構造安全にかかわるような御意見はございませんでしたけれども、これまでも一般的に運用で認められてきました構造用の合板が使えるのかどうかといった確認を求めるような意見が寄せられております。 現在、こういったいただいた意見も踏まえた上で、最終的に告示案に関しまして検討を行っているところでございます。
あれは構造用の集成材で造られたもので、この会社の仕事なんでありますが、この会社が今回、集成材とあとＣＬＴを同時に製造することができる日本で初めての装置を導入いたしまして、先般から稼働を始めたところでございます。 ＣＬＴそのものは一九九〇年代からヨーロッパで開発、実用化が図られてきた新しい木質構造材料でございますし、これまでの木材材料になかった多くの利点を持っております。
先ほどのいわゆる構造用のＣＬＴとは少し違ったところの議論で、最初、武井委員からも御指摘があったように、やはり地域に根差した在来工法の構造を持った住宅が地域の気候風土に合った材木ではないかということに着目をして、越後杉というブランドが我々の災害復興には随分役立ってきたんだと思うんです。
いわゆる構造用集成材の件でございますけれども、合板の場合は、先ほど触れなくて申しわけございませんでしたが、構造用合板の場合、七割ぐらいが国産材というふうになっております。
○鷲尾委員 続きまして、国産材、特に構造用集成材などは、一方で合板材が成功しているんですけれども、これは国産材の割合が低いわけです。これは何でなんですかという問いと、この先、ぜひ国産材を高めるというところにおいて、構造用集成材の供給量の国産材の割合ももっともっとふやしていくというところで今お考えになっている政策等も教えていただきたいと思います。