2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
構造特区のときは四百四十九地区、総合特区三十四地区、国家戦略特区十地区です。 制度が始まった平成十四年、二〇〇二年ですから、この当初は現場のニーズもたくさんあったと思うんです。
構造特区のときは四百四十九地区、総合特区三十四地区、国家戦略特区十地区です。 制度が始まった平成十四年、二〇〇二年ですから、この当初は現場のニーズもたくさんあったと思うんです。
○萩生田国務大臣 わざわざ構造特区で新設をされた大学ですから、その設置目的に合った運営をしていただくことを期待をしたいと思いますし、過去に、系列大学に一時期、非常勤とはいえ席があったからといって、何か特別な思いをかけて便宜を図ることも、あるいは指導を緩めることも全くございません。きちんと対応していきたいと思います。
この答弁書によります限り、下に答弁書をつけてございますが、国家戦略特区ではなく、構造改革特区の推進本部において、二十五年の十月十一、二十六年五月十九及び二十七年八月二十五日に政府の方針を決定して、さらに二十七年六月三十日に日本再興戦略二〇一五を閣議決定したところであるとなっておりますが、この前段が、安倍総理大臣を本部長とする構造特区云々であります。
○今井委員 それで、先ほどの与党の質疑のところで、二月、三月のところでは、先方から、獣医学部が五十年余り新設されていないこととか、四国の感染症対応の獣医師が不足していること、それから、構造特区改革で申請を何度も出しているが実現していない、そして、新たに国家戦略特区制度が始まったというような会話をされたということですけれども、先方から、国家戦略特区をどうしたいとかそういうようなお話はあったんでしょうか
に予定する国家戦略、構造特区の共通提案に出してみては、反対派の同意を得るためにも、構想の内容(コンセプト、カリキュラム、自治体の取組等)を検討していただきたい、御相談いただきたいという趣旨の説明があり、自治体、大学側が持ち帰って検討する結果となりました、また、本日十五時から柳瀬総理秘書官とも面会するようです、概要は後でまとめてお送りします、よろしくお願いしますということで、このメールは、二〇一五年四月二日十二時四十八分
それが、首相秘書官になってやっぱり特区を扱うようになってから、この構造特区の時代から獣医師学部をつくるにはどういう越えなきゃいけないハードルがあるのかということを知る立場になったんじゃないかなというふうに思うわけです。だから、獣医師会には直接対決を避けるようにというふうに忠告をしたというのが、そういう状況の中でそういう話をしたんじゃないのかなと思うわけです。
今のお話、いろいろ総合して聞くと、今回、どうも加計学園問題については、加計学園ありきでこの国家戦略特区の議論が進んだというふうな議論もいろんなところで見られるわけですけれども、私は、今のお話を総合すると、やはり今治市、愛媛県が長い間ずっとやってきた地方創生という一つの歴史がある、それから構造特区以来のいろんな議論の歴史がある、そういう中で一つの最後の結果としてこの加計学園というものが出てきているんではないかというふうに
特区につきましては、先生、御造詣の深いところでございますけれども、構造特区の規制の特例措置に関しましては、御指摘のとおり、有識者から成る評価・調査委員会が評価を実施いたしますけれども、関係省庁も、規制の特例措置の全国展開により発生する課題について、その立証と必要な情報把握をすることとなってございます。
私どもとしては、既に構造特区の基本方針によって、全国対応としてどういうことができるのかということを検討させていただくというふうにさせていただいているので、今、その方針の中で一生懸命検討させていただいております、このように答えておられます。
地域の偏在ではなくて全体として考えていかなければいけないから、だから構造特区にはなじまないと言って認めてくれていないんです。それを国家戦略特区になった瞬間からねじ曲げられてくるわけですが。 先ほど担当大臣からこういう御答弁がございました。
これは内閣府が構造特区のことについてやってきたんですが、本当にこの自治体が、能力もあり、特徴のある教育をやるということであれば私はいいと思うんです。が、そのことをしっかり認めるときに、この事案については、内閣府は、これで十分でき得るというふうに認識をして認可したんですか。
国家戦略特区や構造特区、税制と分かれていくと、例えば総合特区であると十五名、そのうちで国家公務員は六名ということになっております。
○国務大臣(加藤勝信君) 今委員のお話にもありましたけれども、委員、知事時代に構造特区の中での幼保一体施設の設置、そして先ほどお話がありました、全国で初の認定を、たしか当時、五つの園で受けられたということで、非常に先駆的に取り組んでいただいているというふうに認識をしています。
やったふりやったふり、手を挙げてもらうというようなことばかり、最後はもう構造特区という言葉も残念ながら聞かれなくなった。 ここで石井大臣、これはもう大体の内容が多くの委員の皆様にも御理解いただけたと思いますので、こういう看板のために、本来はきちんと緑ナンバーで第二種免許を持った人が安全性を図って旅客運送する、私はこれが原理原則だと思っていますよ。
これは過去には、古い話になりますけれども、小泉政権時代に構造改革特区、これもばあんとぶち上げて、確かに、何十年も昔の法律がそのまま、現在には不必要な規制事項等、こういったものを見直していく、こういう方向性には私も期待をした一人ですけれども、今ほとんどこの構造特区についても聞かれなくなりましたね。 そして、安倍政権になって、地方創生という看板も掲げられました。
昨年もちょっと議論をさせていただいたと思うんですが、構造特区、総合特区、そして戦略特区と変遷をしてきているわけであります。基本的には規制緩和が中心になるわけですけれども、始めたころは確かに、これはやり過ぎだと思うような規制が山ほどありましたので、規制緩和の効果というのはそれなりにあったと思うんですが、少し、だんだん無理筋になってきているのではないかという気がしないではないんです。
こうした構造特区の試みが一〇〇%成功するということではない、そういう意味で、こういった株式会社立学校が設立されるときも、教育とかそういったものについて、四分野についてはできるだけ本当は外すというふうになっていたわけですけれども、そこをたがを外したわけですけれどもね。
ですから、あんなどぶろくなんかは、何も地域に行って地域の中でという規制なんかしなくても、まあこれは戦略特区の話じゃなくて構造特区のときの話になってきますが、あんなものも、酒が地方全部回ったっていいじゃないですか。
○相原久美子君 一番最初にお話をさせていただきましたように、地方創生は特別委員会で議論になるかと思うんですけれども、しかしながら、やっぱり地方分権もそうですし、それからこの特区等々につきましても、やはりこの日本の中にある地方がいかに自立をしながらいくかというのが基本になるものですから、どうしてもなかなか切り離して議論ができないものですから、それぞれの委員の方で御努力いただいて分権と構造特区、そして地方創生
そのときに、どうやってこれを動かしていくか、地域に反映させていくかということになると、例えば地域に関連する仕事だけでも、本部だけでも、都市再生、構造特区、中心市街地、総合特区推進、それから、まち・しごと、少子化、子育て支援、クールジャパン、あるいは今度TPP、それに対する国内対策もできます。
先ほど大臣おっしゃったような理由で、構造特区でも教育委員会をなくすなくさないの判断は、なかなかなくすという判断はできないということをおっしゃっていました。 日本には国立の小中高もあるわけですね。この国立の小中高、これの一校でもそういった試みをするというのも、私は非常に価値があることではないかと思うんです。