1966-03-11 第51回国会 衆議院 文教委員会 第9号
この基準改定に伴いまして、単価、構造比率等につきましても実態に即して改善を加えたいと考えておりまして、四十一年度の内容で申し上げますと、体育館につきまして従来構造比率において鉄筋、鉄骨のほか木造分というものを五％見込んでおりましたけれども、四十一年度におきましては、この木造をやめまして全部鉄筋、鉄骨にいたしまして、予算上の構造比率を改善いたしたつもりでございます。
この基準改定に伴いまして、単価、構造比率等につきましても実態に即して改善を加えたいと考えておりまして、四十一年度の内容で申し上げますと、体育館につきまして従来構造比率において鉄筋、鉄骨のほか木造分というものを五％見込んでおりましたけれども、四十一年度におきましては、この木造をやめまして全部鉄筋、鉄骨にいたしまして、予算上の構造比率を改善いたしたつもりでございます。
今後われわれは、急増対策が済みましたといいましても、あるいは老朽改築という問題もありますし、あるいは社会増という問題もありますし、これから後も高等学校の施設増というものをやっていく場合が多いわけでありますが、それにつきましては、単価構造比率等、先ほど来申しました施設基準の改定を義務教育諸学校においてはすでになされたはずでございますので、高等学校についてもそれらができるような措置というものを講じてまいらなければならぬのではないか
この計画は、必要な一定基準までの施設の整備を目途として策定されたものであり、計画と現実の実態に多少の誤差があるのはやむを得ませんけれども、この計画における事業量は本年度も既定計画どおりといたしましたが、建築単価及び構造比率等につきましては、実情に即して改善をいたしました。
そのほか単価、構造比率等が必ずしも実際に即してない。実際よりも低目に計算されておるというようなことも原因になっておると思います。そこでこのような地方負担につきましては、これを軽減するように国として努力しなければならないことは当然でございます。実は今回の施設基準の改定のねらいもそこにあったと言ってもいいのであります。
そのほか単価、構造比率等もありますけれども、まず基本的には施設基準を改むべきである、改めなければならない。体育館についても、現在の基準には矛盾がありますので、これを改善していきたい。そういうふうなところからこの経費負担の原則が実施されやすいような努力をやはりすべきものだと考えております。
○田中（啓）政府委員 私は、今度の法律の趣旨は、何よりも、いままでのように単価、構造比率等の問題が著しく実際とは違ったものを計上して、その差額は下級団体、または住民のところへいく。それを知っておりながら、そのようなことをやっておるというのは、はなはだよろしくなかった。
すなわち、高校生急増のピーク時である四十年度における公立高校の生徒見込み数を、前回の計画に対し十万人増の九十万人と改めるとともに、これに伴いまして高校新増築等の事業量の増大を見込み、同時に建築単価、構造比率等につきましても再検討して国の財源措置を強化することとし、三十六年度から四十年度までの全体事業費を五百五十三億円から約百三十億円増の六百八十二億円に増額したのであります。
しからば昭和三十八年度の二百十二億、これが構造比率等についても、あるいは建築単価等についても十分なものでないということだけは文部省よく御存じだろうと思うのです。当初文部省は建築単価については約二割ぐらいふやさなければどうにもならないという要求をされたのではないですか。
○杉江政府委員 これは単価、構造比率等においても違っておりますのでやはり事業費も相当違っております。知事会の方で計算された数字は一般校舎二百十三億、その内訳といたしまして新設百十一億、既設百二億でございます。これに照応する政府計画は一般校舎で百六十億、内訳として新設八十一億、既設七十九億、こういう数字になっております。
公立の高等学校生徒急増対策につきましては、本年一月二十六日の閣議了解によりまして全体計画を立て、三十七年度分については百五十四億円——交付税九十一億円、起債五十億円、補助金十三億円、合計百五十四億円をもって措置してきましたが、今申し上げました通り施設者側からの要望もございまして、文部省としましては、自治省とともに、進学率、単価、構造比率等について全体計画を修正し、従って三十七年度分についても追加財源措置
従いましてこの単価の問題または構造比率等の問題につきましては、実情にかんがみて必ずしも十分だとは思いませんけれども、ただいまのところ、積算といたしましてはほぼ妥当な数字が出ておると考えております。なお、ただいま御指摘の数字については、おそらく経常費とか人件費等が入っておるのではないかと推察いたしております。
単価、構造比率等は前年度と全く同じでございます。 まず、校舎につきましては、重点といたしまして、中学校の生徒の急増対策に相当額を増額いたしております。前年度に比べまして約二十億円の増額をいたしております。それから、小学校の校舎でございますが、これは団地等の人口の部分的な集中、いわゆる社会増対策がその趣旨でございます。