2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたJAS構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やCLT、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
このため、農林水産省においては、大規模木造建築物などにも活用可能なCLT、直交集成板等の木質建築部材に係る技術の開発やCLTを用いた先駆的な建築物の建築等の実証への支援とともに、構造計算に必要な強度性能が明示されたJAS構造材の需要拡大を通じた非住宅分野の木造建築物の促進や、高い耐火性能が求められる都市部の建築物や大規模な建築物に使われる木質耐火部材の開発や利用促進等への支援などに取り組むこととしているところでございます
国内のことにつきましては今ほど来いろいろ御議論いただいたところでありますが、国産材の利用について、公共建築物の木造化、木質化に加えまして、民間企業のネットワークを活用しながら、JAS構造材、CLTですとかあるいは木質耐火部材等を用いまして、非住宅・中高層建築物を始めとして、様々な分野で木材利用の拡大を進めてまいりたいと考えております。
また、低層非住宅分野における国産材利用に向けたJAS構造材、あるいはCLT、直交集成板と言われているものでございますけれども、そういうもの、それから、中高層分野における木造化、木質化に向けた木質の耐火部材等の新たな製品、技術の開発、普及を進め、しっかりと国産材の需要を大きくしてまいりたいと思っております。
令和二年度予算においても、川上から川下までの事業者が連携した、構造材、内装材、家具、建具などの普及啓発の取組への支援を措置したところであり、今後とも付加価値の高い無垢材の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
ただいまの国土交通省、それから防衛省ですか、防衛省、私のところも新田原基地がありますので、防音、遮音工事をやっているわけでありますけれども、そういうことであれば、やはり木目の温かみというものは、心に対しても非常にいい、メンタル的にもヒーリング効果があるということも科学的にも証明されているところでありますから、我々は、林野行政をやる上で、今まで内装材にしか使われていなかった材木を構造材に使ってほしい、
また、木製サッシについては針葉樹の無垢材の活用も多いと承知しており、構造材と比べて付加価値が高い木製サッシなどの建具への木材需要が拡大すれば、林業の採算性の向上にもつながるものと期待しております。 このため、農林水産省では、令和元年度予算において、建具や家具などについても開発普及に必要な予算を計上しているところでございまして、木製サッシについても支援することも可能となっております。
木製サッシについては、針葉樹の無垢材の活用も多いと承知しており、構造材と比べ付加価値が高い木製サッシなどの建具への木材需要が拡大すれば、林業の採算性にもつながるものと考えております。 このため、林野庁では、令和元年度予算において、建具や家具等についても開発普及を行う予算を計上しているところでございます。木製サッシについても支援対象であります。
木材につきましては、この丸太中心の輸出から付加価値の高い製品輸出への転換を推進することが重要であると考えておりまして、米国についてはフェンス用の製材の輸出が伸びてきていること、中国につきましては、昨年中国の木構造設計規範が改正をされたことを踏まえまして、我が国の木造軸組み工法とその部材である杉等が構造材として位置付けられたことから、今後中国において今申し上げましたこの木造軸組み工法が普及をいたしますと
これによりまして、新たに日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定をされますとともに、日本の在来工法でございます木造軸組み工法が新たに工法の一つとして位置付けられたということでございます。
このため、森林・林業基本計画の需要見込みを踏まえまして、製材用材につきましては、性能、品質の確かなJAS構造材の利用促進、また、新たな製品開発による非住宅分野への利用促進に向けた支援、また、合板用材につきましては、大規模需要者のニーズに応える集成材、合板等を低コストで安定的に供給する体制整備への支援、また、燃料材等につきましては、木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築への支援等
林野庁といたしましては、大径材の利用推進にもつながりますように、まずは、大径材の加工が可能な木材加工施設の整備、先ほど委員から御指摘がありましたように、なかなか加工できる工場が少ないということがございますので、こういう加工が可能な施設の整備、それから、木材利用のモデルとなる公共施設の木造化、木質化、加えまして、非住宅分野の建築物におけるJAS構造材の需要拡大等に対して支援を行っているところでございます
さらに、先生御指摘のありました中国におきましては、日本の建築基準法に相当いたします木構造設計規範というものが昨年改定をされまして、本年八月から施行されると聞いておりますけれども、この中では木造建築に使用できる構造材として日本の杉ですとかヒノキなどが位置付けられたものですから、今後、この規範改定への対応を促進するために、講習会の開催などに対して支援を行うこととしております。
また、これらに加えまして、先生からも御指摘のありました品質、性能の確かなJAS構造材を活用する事業者への支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 こういう施策の推進によりまして新たな木材需要を創出しまして、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
政府では今、JAS構造材ですかね、そういうものの非住宅分野への利用の拡大であるとか、あるいはCLTの利用の促進であるとか、あと公共建築物には木造化を推進しているとか、いろんな取組が行われているというふうには承知はしておりますけれども、更なる需要拡大というか利用拡大が必要だと、急務だというふうに思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
それによって、日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定されて、日本の一般的な住宅工法を受け入れる道筋も付いたということで、今後ますます輸出、これが期待されるところだと思いますが。 そこでお伺いしたいんですが、森林経営管理法によって、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者が、伐採、製造、住宅建築と、つまり川上から川下まで全ての経営を行う事業者がここに当たるという可能性はありますよね。
品質や性能の確かなJAS構造材の活用促進とか、新たな製品開発による非住宅分野への利用促進に向けた支援を行うとか、それから、B材、集成材の基になりますラミナとか合板に使うものでございます。こうしたものにつきましては、大規模需要者のニーズに応える集成材や合板等を低コストで安定的に供給する体制整備への支援をしていく。
昨年末には、最大の木材輸入国である中国が杉やヒノキなどを構造材として利用できるよう法改正を行っており、今後、製材や合板の輸出にも力を入れることにより、さらなる追い風が期待できる状況であります。 今、担い手の確保、人材の育成、森林所有者への利益配分の実現による森林・林業の発展に向け、国を挙げて積極果敢な攻めの林業への挑戦が求められていることを前提に、以下、質問をしてまいります。
構造材に比べまして付加価値が非常に高まりますので、そうした意味におきましては、林業の採算性といった面でもメリットがあるのではないかなと考えてございます。
CLTを構造材として使った木造三階建ての四棟、集合住宅としては、これは国内最大級の延べ床面積となるCLT建築となります。ここに浪江、双葉、大熊、富岡の各被災者の皆さんが入居をすることになるわけです。 これも地元の福島県の、会津地方の企業経営者が、地元の資源である森林を活用して地域の産業振興を図ろうという意欲的な取組を進めている。その一環として、このCLTの復興住宅が建てられているんですね。
また、平成二十九年度補正予算、三十年度予算案におきましても、これらの取組に加えまして、需要の一層の拡大に向け、品質、性能の確かなJAS構造材を活用する事業者への支援、これに取り組むこととしております。
それから、民間出身の鈴木PMは、鋼鉄の三百四十倍もの強度を有すると言われておりますクモの糸を模倣して、強靱な人工たんぱく質繊維の開発を進めており、将来、燃料用水素の貯蔵タンクや航空機の構造材等としての実用化を目指して研究開発を進めているところでございます。
その意味で、やっとCLTという西洋でも認められた木造建築の枠組み軸工法というのが構造材として我が国でも生産されるようになりました。これは画期的なことであり、本来、我が国固有の文化に根差したものではないのかという、そういうように思っております。 そこで、今年の一月にCLT活用促進に関する関係省庁連絡会議、ここでロードマップを策定したところでございます。
新国立競技場に使用される木材については、実施設計において、建物外周の大屋根や軒ひさしの構造材に杉、カラマツの国産材を用いるほか、ラウンジ、選手更衣室の内装等に国産材を中心とするCLTを用いることとしており、その予定数量は約二千立方メートルであると承知をしております。 今後、事業者において使用木材の調達を行うこととなりますが、使用する木材のほとんどが国産材となると聞いております。
一方で、先ほど御指摘のとおり、構造材の一部が損傷するとか、あるいは天井ですとか内外装材とかガラスの開口部といったものが脱落するといったことによって使用継続ができなくなると非常に困るということがございますので、そういったものに対してはどういう配慮をしなきゃいけないかということについて知見を取りまとめて、建築上とか計画上どういったことをやっていかなきゃいけないかということについてお示しできるように検討を