2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
具体的には、まず、産地が構造改革計画をつくっていただきます。
新たな経営支援対策、どういうふうな検討を進めているのかという中身を申し上げますと、これは、産地が作成する果樹産地構造改革計画というものに基づきまして、小規模な基盤整備、優良品目への転換、園地の流動化といった前向きな産地改革に取り組もうとする担い手への支援、それと、近年充実されてきました果樹共済への加入促進といったことに重点を置いてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
したがいまして、今後、ただいまお話しの果樹産地の構造改革計画の策定を進めていくわけでございますが、その策定主体といたしましては、一つ目はやはり農協等の生産出荷団体はもちろんなのでございますが、ただ、それ以外に、市町村でございますとか、あるいは生産者の代表者、あるいは普及指導センター、あるいは農業委員会、そういったそれぞれ関係者によりまして産地協議会をつくるということで、この協議会によりまして地域の自主性
○山本（喜）委員 「果樹産地構造改革計画の策定」ということについてお伺いしますが、基本方針では、「産地自らが、具体的な目標とそれを実現するための戦略を内容とする「果樹産地構造改革計画」を策定する必要がある。」というふうに述べておりますが、いわゆる産地計画を立てるところの産地というのは、具体的にはどういうふうな単位を考えているのか。
この対策では、産地みずからが構造改革計画を策定する、産地は低コスト化、契約取引推進、高付加価値化タイプの三つの戦略モデルを参考に、取り組むべき戦略、数値目標を明確化する、構造改革計画を策定した産地の取り組みに対し、野菜施策を集中的に支援することとされておるわけであります。 何事も、事に当たるに、目標、戦略の明確化は欠かせません。
構造改革計画で、それは労使の合意に基づいてやっていると聞いております。
そういうようなことを私ども構想しているわけでございまして、これをいかに組み合わせていくかということが今後大事だと、こう思っているわけでございますが、これらを加速的に進めるために、平成十四年度の政府予算におきましても、育成すべき担い手とその育成方向を明確にするための構造改革計画というものを緊急に策定しまして、このような担い手に対する農地の利用集積を加速すると同時に、地域農業の核となる農業法人というものを
○加藤政府参考人 生シイタケにつきましても、構造対策につきまして八月末に取りまとめを行いまして、現在、産地ごとに都道府県と一体となった構造改革計画づくりに取り組んでいるところでございます。今の段階で成果を評価するということはなかなかできがたいわけでございますが、今後これらの計画に基づきまして構造改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
政府、日銀が内外に信用の確保と取引の保証について責任を持つということをきちんと声明して、同時に画期的な景気対策それから構造改革計画を打ち出せば大混乱なんか発生しません。今よりよくなると思います。 長銀がことしの三月に粉飾決算で公的資金を注入させるに至った実態を、私たちもそれを推測し得る材料、資料を集めて分析しております。
こういう公的資金を使う分は結果的には財政負担になるということで、財政のいわゆる中長期的な構造改革計画にこれは支障を及ぼしていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、この辺はばんばか公的資金を導入するというような話が出てくるんですが、その辺はどうなんですか。簡単に一言お願いします。
昨年の十二月十七日に閣議決定された経済構造改革計画で二〇〇一年までに電気料金を欧米並みにする目標が定められ、本年の一月七日には、通産大臣が、電力会社の発送電分離も研究課題との発言がありました。
それで、今言われるように、新しい企業ということで、実は構造改革計画、この中においても新しい業種、これの創出ということで十五分野を決めてありますが、その中にも一番先に挙げられているものが電気通信分野であり、そして環境あるいは医療、福祉、大ざっぱに言えばこの三部門が最もおくれていると言えると思うのです。
そのために、我々は、政府・連立与党に対し、規制緩和推進五カ年計画を三カ年に繰り上げるとともに、日本経済構造改革計画を直ちに策定することを提案いたします。そのためなら、我々野党は斬新的なアイデアと知恵を惜しみなく提供することを、申し添えておきます。
さらにその延長線上にあるのが、「東京構造改革計画一九六〇から東京計画一九六〇−二〇〇〇」へという丹下健三氏の案でありますが、丹下教授は、この産業計画会議の構想に対して、第二次産業主力でなく第三次産業を軸とするとか、現在の東京と相対的に独立するのではなく、有機的発展として構想するとか、そのために都市軸の概念を導入するとか、そういったいろいろな提案をなされました。
中小企業者でございますので、個々にばらばらに企業が自分で合理化をやろうとしても、これはなかなかむずかしいわけでございますので、産地別の計画というものは産地の組合がつくるということ、それから産地の組合に対して政府が助成をいたしまして、構革事業は産地の組合が実施をするということ、この産地の組合が実施することによりまして、非常に零細な中小企業者も十分に構造改革計画の中に組み込まれるということが可能であるというふうに
御指摘のように、織布の構造改革計画は、五年間に千三百億の金を投じたい、現在の少なくとも老朽化をしております耐用年数超過の織機を少なくとも半分程度にまで減らしたいというのを一つのメルクマールにいたしておるわけでございますが、御指摘のように千三百億を五年でやると、初年度は二百何十億要るわけでございます。ところが、今回予算でお願いをしておりますのは、約百億でございます。