2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
事実関係として、横浜市が、構造改革特区提案に係る部分と同じ、一部係る場所について、二〇二七年の国際園芸博覧会の招致を推進しているということは承知をしてございます。
事実関係として、横浜市が、構造改革特区提案に係る部分と同じ、一部係る場所について、二〇二七年の国際園芸博覧会の招致を推進しているということは承知をしてございます。
今後、二十六年度末までに出される構造改革特区提案(愛媛県・今治市)に対する回答と合わせて、国家戦略特区の結論も出される模様。 4 ついては、加計学園の具体的な大学構想が示されたことから、特区提案の動向を踏まえ、今後の対応方針について、今治市としっかりと協議を進めていきたい。 このように報告が上がっています。
特別国会では、梶山大臣が、第十四次構造改革特区提案に教員確保先が書いてあると、こう答弁されましたので、その提出資料を全部配付いたしました。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど委員から御指摘がありましたように、専任教員の確保先につきましては、今治市は、平成二十年の第十四次構造改革特区提案において獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しているのと併せて、平成二十八年十二月下旬に事務的に今治市から確保先を聞き取ったものと聞いております。
○国務大臣(梶山弘志君) 専任教員の確保先については、平成二十年の第十四次構造改革特区提案において、獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しております。第一回から第十五回まで申請をしているんですね。第五回までは加計学園の名前出ていますけれども、第六回からは今治市の提案ということであります。
そこで、既に答弁をさせていただいておりますがとお答えをし、言わば獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案においてというふうに答えておりますので、私自身、言わば委員の御質問について、構造改革特区と国家戦略特区について言わば取り違えていたんだろうと。その後の答えがこの正解の答えでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 既に答弁をさせていただいておりますが、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様ですね、本件についても知り得る立場にあったわけでございます。
そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。
愛媛県今治市より平成十九年から十五回にわたって、獣医学部のない四国地域における獣医師の需給に寄与する旨の構造改革特区提案がなされましたが、入学定員は構造改革特区ではなく獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであるとの考えから文部科学省において検討を行ってきたところでございます。
○義家副大臣 今治市は、平成十九年から十五回にわたって獣医学部新設にかかわる構造改革特区提案を行っており、かねてより獣医学部新設の特例措置を希望してきたところでありまして、その提案内容に関するやりとりについても公開されてまいりました。 その後、平成二十七年六月には今治市から国家戦略特区の提案がありまして、区域指定がなされたことに伴い、現在のものが出てきたところであります。
○国務大臣(松野博一君) 獣医学部新設につきましては、平成十九年以降、愛媛県今治市より構造改革特区提案がなされ、内閣府からの検討要請に基づき、文部科学省において検討を継続的に行ってきました。平成二十七年六月以降は、内閣府において今治市から国家戦略特別区域の事業として提案を受け、内閣府を中心としつつ、農林水産省や文部科学省と調整が行われてきました。
また、この審査期間の短縮でございますけれども、第三次構造改革特区提案に寄せられた意見を踏まえまして、特区制度の社会的な重要性に鑑みまして、特区制度初年度である当該年度に限りまして時限的に認めたものでございます。
御指摘の、愛知県から構造改革特区提案という形で提案のございました民間事業者による有料道路事業の運営の実現につきましては、国土交通省との間で検討を進めてきたところでございます。
ですから、私は、逗子市長時代から、年金の徴収事務は、市町村に戻すだけでなく、一〇〇%近い徴収率を誇る市民税とセットで徴収すれば、六〇%を切っている国民年金の徴収率も確実に改善するということで、この間、構造改革特区提案で提案するとともに、折に触れ話をしてきたところであります。 特に、消費税を上げる前にやるべきことがある。
政権交代の意味というのは、やはり官僚主導から政治主導ということを民主党政権として言っているわけで、まさにこの構造改革特区提案こそ政治的な主導で、救済というか、法律の枠を超えたアイデアの救済を積極的にお願いしたいと思います。 まだ復活採用されていない、私が逗子市長時代に提案した構想の中に、市町村民税と国民年金の保険料の一元徴収特区があります。
○川端国務大臣 過去に実現されなかった構造改革特区提案に対して実現に向けて検討を行う調査審議は、構造改革特区推進本部長から、これは総理であります、有識者から成る評価・調査委員会に諮問して行っているというのが今の仕組みであります。
○長島(一)委員 先ほどもお話ししましたけれども、この構造改革特区提案制度自体、すばらしい制度ですけれども、やはり政治主導というか、少なくとも政策判断できる人が強いリーダーシップを発揮して、継続、発展できる余地はたくさんあると思います。そういった意味で、川端大臣初め、関係者の皆さんのさらなる創意工夫をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
こうした年金徴収の一元化の構造改革特区提案を、実は、平成十七年に逗子市長として国に提案しました。そのときは残念ながら却下されてしまったんですけれども、年金と国税というのがメーンだと思います。先ほどのあべ議員の質問にもありましたけれども、いろいろな抵抗もあるかもしれません。状況によってはそういう選択肢もあるということは、岡田副総理には知っておいていただきたいと思います。
先生御指摘のように、現在、産業構造審議会の地域経済産業分科会のもとに工場立地法検討小委員会というのを設けておりまして、ここで、具体的には、構造改革特区提案等におきます市町村等からの規制緩和要望に対する措置というのと、それから先生御指摘の、今後の工場立地法のあり方に関する検討を今進めております。
○国務大臣(竹中平蔵君) 地方公共団体の行政財産の貸付け範囲の拡大、今回提案しているわけですけれども、これは構造改革特区提案等として地方公共団体から現実に要望があって、そして組織の統廃合等によって生じている行政庁舎の空きスペースの有効活用等と、そういう方向で検討がなされたものでございます。
○政府参考人(武智健二君) ただいま先生御指摘の件は、地方公共団体においてその使用料を徴収する際の第三者支払ということになるんだと思いますけれども、これをクレジットカードによる収納をするということにつきましては、構造改革特区提案を受けて現在検討を進めているということでありますが、具体的に申し上げますと、今年の二月に研究会を立ち上げているところでございます。
今回の構造改革特区提案申請の第二次募集に対する担当各省庁の対応においても、前回の第一次募集の際と同様に、全国的な対応が必要であり今後その対応について検討を行う予定であるとして、特区として対応不可となったものが多く見られます。このようなことでは、特区法の趣旨である地域の自主性と活性化は単に絵にかいたもちとなってしまうのではありませんか。
それと、先ほども失敗例、成功例というのが議論されておりましたけれども、どういうものを失敗と言い、また、どういうものを成功と言うのかというのが私などにもわからなかったわけですが、構造改革特区提案書というのを見せていただきました。