2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
〔理事川合孝典君退席、会長着席〕 公営住宅もやっぱり失敗してこれ税金投入せざるを得なくなったことも多いですし、それから、例えば先ほど先生が橋本内閣のときに民間にできることは民間にという話をされていましたけど、あのときやっぱり確かに、一九九七年、財政構造改革法案が出て、第二条に財政は危機的な状況にあるという話があって、それへの関連で、要するに国に金がない、このまま行っちゃったら破綻しちゃうと。
〔理事川合孝典君退席、会長着席〕 公営住宅もやっぱり失敗してこれ税金投入せざるを得なくなったことも多いですし、それから、例えば先ほど先生が橋本内閣のときに民間にできることは民間にという話をされていましたけど、あのときやっぱり確かに、一九九七年、財政構造改革法案が出て、第二条に財政は危機的な状況にあるという話があって、それへの関連で、要するに国に金がない、このまま行っちゃったら破綻しちゃうと。
ただ、それは横に置いておきまして、やはり同じ九七年の十一月、同じ九七年十一月ですけれども、二十八日、すなわち二十年前のおとといですけれども、財政構造改革法案という法案が橋本龍太郎内閣の下で成立したと思いますが、その第二条をちょっと読み上げていただきたいんですけれども。
三番目のコメントですけれども、一九九七年に財政構造改革法案、橋本さんが作った法案でおかしくなったとおっしゃいましたけど、あの法案第二条に、確かに財政は危機的状況にあるというコメントがあったと思います。あれで悪くなったわけじゃなくて、あれは一九九八年のロシア危機があって、九七年、それから通貨危機があって世界情勢がめちゃくちゃになったから日本経済が低迷したのだと私は思っております。
ただ、九七年というのは、構造改革法案を橋本首相が作った年で、それから借金が三倍になっているという点だけはちょっと覚えておいていただければと思います。 ありがとうございました。
一九九七年に橋本前首相が財政構造改革法案というのを出しました。そのときの借金というのは、三百六十九兆円なんですね。その財政構造改革法案というのは、第二条に、財政は危機的だと言ったんです、既に、九七年、三百六十九兆円です。
次に、時間がないんであれですけれども、次の、アベノミクスの第二の矢である財政政策について御質問いたしますけれども、一九九七年に橋本龍太郎前首相が財政構造改革法案を出しました。その第二条には、財政は危機的と書いてあるんですが、そのときの累積赤字、一九九七年の赤字というのは三百六十九兆円です。
もう時間がないので、関連して、ちょっと私ははしょっているんですけれども、次の農業の構造改革法案のところを触れさせていただきたいと思います。中間管理機構と関連しています。 私たちは、マスコミからしか情報が得られませんから、先日目にした新聞の中に、政府は、ＴＰＰ交渉で、米国から輸入している米の輸入枠を広げる方向で検討に入ったというような記事だったんです。
それから、中川さんが行政構造改革法案の骨子として出されたのも、十三年度までに公務員の総人件費を二割削減するというのも、その具体的な期間を検討するということで実施時期を先送りした。それから、五年間で一千四百億円以上の公務員住宅売却とした数値目標も消し去られた。こういうのが中川さんの段階で出てきた。
それから、中川さんがたしか九日の調査会の役員会で示された行政構造改革法案の骨子というものがあると聞いておりますが、それによりますと、二年半前のマニフェストで一三年度までに二割削減と掲げた公務員の総人件費の削減、これについては、具体的な期間を検討すると、実施期間を先送りした。さらに、五年間で千四百億円以上の公務員住宅売却とした国有資産の売却額も、数値目標がほぼ消し去られた。
そして、時間もありませんので、最後に、今、党で御検討中の行政構造改革法案、これは本当に多くの仲間が必死になってつくり上げているところであります。それに対して、先ほど委員が、ほとんど中身がないというふうにおっしゃったのは、私は大変残念だということは申し上げておきたいと思います。
党の方でも、行政改革調査会の方で、行政構造改革法案なるものの議論を始めるということで、今そういったことの準備も進められているというふうに聞いております。 この本部をつくることによって、屋上屋を重ねるということではなくて、真の意味のリーダーシップを発揮していただきまして、総人件費の削減というのはやはり大きな一つのテーマであるというふうに思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
総理が野党時代、徹底的に批判してこられた、自民党政権における、橋本内閣の財政構造改革法案、小泉内閣の歳入歳出一体改革、いずれも、抱きつきなどはせずに、政権与党がみずから法案や方針を示してまいりました。歳入改革としては消費税を含む税制抜本改革、歳出改革としては歳出削減目標を示していたことは、それぞれの内閣で深くかかわられた与謝野大臣がよく御承知と思います。
財政構造改革法案につきましては、金融機関の経営破綻等による厳しい経営状況に対応するため、平成十年十二月に凍結されたところでありますけれども、財政構造改革を推進するという基本的な考え方、その精神は現在も小泉内閣に継承され、引き続きその実施に努力しております。
構造改革法案が出ました。そして、あれは一年足らずの間に廃止しておりますね。あの当時の議論を見ましたら、右往左往しておったというのが、国会もそうであったと思いますよ。ですから、その右往左往がずっと尾を引いておって、そこで、これはだめだと、やっぱり根本的にやり直さないかぬというので、十年以降、金融二法ができたりいたしまして、そこで本当に日本の経済の立て直しを考え出したんじゃないかと思っております。
与党は、こうした構造改革法案に対し審議すら拒否をしているわけでありますが、小泉内閣の姿勢と全く相反する、矛盾するものではありませんか。総理並びに柳澤大臣の所見を伺います。 ところで、先週の党首討論で、我が党の鳩山代表が不良債権問題をただしました。小泉総理は、それは予算委員会で柳澤大臣との間でやってくださいというような回答でありました。
二〇〇一年から二〇〇二年度にかけ、景気回復軌道を安定的なものにすることを背景に二〇〇一年中に財政再建の考え方を整理し、二〇〇二年の通常国会に「新・財政構造改革法案」（仮称）を提出する考えであります。そして、二〇〇三年度から五カ年計画単位で本格的財政再建に取り組む考えであります。
財政構造改革法案がまさにそうでございました。この点、私は、小骨が抜けただけだ、そういう理解で次の質問に移ります。 さて、もう一点の問題は、この機関委任事務については縦の上下関係の区分の仕分けになるわけでありますが、これはあくまで建設省なら建設省、農林省なら農林省、これはやはり結局縦割りの中での事務の、どっちが自治事務に近いかというか、こっちが法定か、そういう概念ですね。
橋本内閣のときに財政構造改革法案が通過いたしました。その折に、我々は反対をいたしたわけでありますが、米飯給食について、当時五〇％余りの値引き措置があっておりましたのが、平成十年には三〇％、そして平成十一年には一〇％、十二年度からゼロと、こういうことにそのときなっておりましたわけであります。
御三人は、前回の九七年の財政構造改革法案のときに同じようにお出になって、公共事業についてのいろいろな御批判もあった。だけれども、私のところなんかからいいますと、そこは命にかかわる。
そして、今回の国会で問題になっておる、デフレマインドの凝血剤みたいな法律だと私は言ったんですが、財政構造改革法案ですよね。これで決定的にいわばデフレマインドを固定してしまった。そして、住専という大問題の放置も大問題でありましたけれども、その後の国税導入と、そしてそれを監督するための金融監督庁のあのスキャンダル。
○田端委員 この財政構造改革法案につきましては、私は、この凍結というのは正直言って大変遅過ぎた、いや、むしろこれは提出すべきじゃなかったという思いを今強くしているわけであります。