1984-09-18 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（竹下登君） 従来から中小企業者等の機械の特別償却、さらに中小企業構造改善計画等にかかります機械等の割り増し償却、あるいは中小企業技術体化投資促進税制、そういう租税特別措置を講じてきておるところでございます。いわゆる租税特別措置というものは、特定の政策目的を実現するため、税負担の公平、その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じてくるからこそ特別措置であるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 従来から中小企業者等の機械の特別償却、さらに中小企業構造改善計画等にかかります機械等の割り増し償却、あるいは中小企業技術体化投資促進税制、そういう租税特別措置を講じてきておるところでございます。いわゆる租税特別措置というものは、特定の政策目的を実現するため、税負担の公平、その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして講じてくるからこそ特別措置であるわけであります。
たとえば構造改善計画等で期間が定められております場合はそれに準ずる期間ということになろうかと思いますけれども、そうでない場合は、一般的には二年程度ということで、二年ということで考えておるわけでございます。
また、昭和五十二年四月から昭和五十六年度を目標といたしまして第三次近代化計画、こういうものに基づきまして構造改善計画等を策定いたしまして、側面からその指導を強化しているわけでございます。
それから第三点は、特にこれは大臣のひとつ御見解を承れればと思うのですけれども、先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、特定不況業種の構造改善計画等について、先般来新聞にも出ておりますが、通産省の考え方等について、公取からかなりやっぱりクレームがついておるというふうなことのようであります。
○参考人（滝口佐左衛門君） ただいま御質問のありました構造改善計画について、中小漁業振興特別措置法の内容そのものだが、何かまだ足りないところがあるかと、こういうような御質問であったと存じますが、亀長会長も冒頭申し上げましたように、この水産三法が、構造改善計画等を含めた全部の三法の中でこれでもって完全ではないということを言っておられます。
したがいまして、整備工場の質が悪くなってせっかく整備してもらってもかえって悪くなったというような悪評が出たり、いろいろ先生御指摘のようなことがあってはいけませんので、私どもとしては整備士の技能検定をやる、あるいは整備事業の監査をする、責任者を呼んで研修をすると、私どもとして考えられるだけのことは一応いたしておりますけれども、なおかつ、それを進める、さらに拍車をかける意味で、先ほどお話ししました構造改善計画等
第六に、中小企業対策として、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えるとともに、公害対策として、昭和五十一年度の自動車排出ガスに係る保安上の技術基準に適合する乗用自動車及び電気自動車について、一定の期間、物品税の軽減を行うことといたしております。
すなわち、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えますほか、中小企業新分野進出計画に基づき廃棄される施設等について加速償却を認めることといたしております。 第八は、公害対策に資するための措置であります。
すなわち、中小企業構造改善計画等に基づき、中小企業者が負担する試験研究費賦課金を任意償却の対象に加えますほか、中小企業新分野進出計画に基づき廃棄される施設等について加速償却を認めることといたしております。 第八は、公害対策に資するための措置であります。
従来の、全国単位にいろいろ計画を立てるのから県の単位等に細分いたしまして、構造改善計画等を立てていくというふうに進んできておるわけでございますが、現在、運輸省が指導されておるところのトラック事業の構造改善も進んでおると思います。きょう現在におきまして、その実態はどうであるか、お聞きしたいと思います。
そこで、私どもといたしましては、そういった実態を踏まえまして、振興計画あるいは構造改善計画等を立てます場合にもそういったことを十分反映した取り扱いにいたしたいと思っております。 それからトン数の引き上げにつきましては、現在七十トンということになっておりますが、八十トン未満ということで引き上げることにいたしまして、今回の一斉更新の際にそういった取り扱いをする。
おそらく業界が自主的にお立てになりますところの構造改善計画等におきましても、そういったことを趣旨とした内容のものになろうというふうに期待をいたしております。
要は、やはり先ほど申し上げましたように、近代化促進法なら近代化促進法で、業種別の構造改善計画等もつくりまして、それを実際上当てはめてこれを推進していく。
○芳賀委員 第三の点としては、営農改善計画が作成されて、それを認定をしてもらうことになるわけでありますが、この点は、昨日も農政局を中心といたしまして、関係のある畜産局あるいは経済局、農地局のそれぞれの局長におかれましても、今後この法律に基づく営農改善計画あるはい構造改善計画等についても、総合的な計画を農家個々について完全に策定して、それが認定されて実行に入る場合は、たとえばマル寒法の場合においては、
○政府委員（和田正明君） この法案に基づきましての今後構造改善計画等の作成の中で、現地の希望等を参酌しながら、住宅金融公庫との間に積極的に私のほうからもあっせんいたしまして、おっしゃるような緊急度とか、あるいは地元の要望とか、そういうことをしんしゃくしないから、積極的な融資のあっせんをして参りたいというふうに考えております。
特に一種、二種といったような、地元あるいは県内一般あるいは多少の府県にわたるといったような漁港の整備については、今御指摘のように沿岸構造改善対策を立てているわけでございますから、そういう構造改善計画等とよく見合いまして、そういう構造改善をやります上におきまする中核的な漁港というものを、十分検討打ち合わせてそういったところから重点的に整備していく。
第一の農業基本法の制定、またそれに関連して、農業構造改善計画等を通じて小農に対する差別扱いが行なわれるのではなかろうか、そういう構想があるのではなかろうかとのお尋ねでございますが、これは私どもはそういうことは全然考えておらないのであります。