2002-06-06 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
改正案では、これまで中小漁業の振興に特化して、団体主導により構造改革を進めてまいりました中小漁業構造改善計画制度を見直して、沿岸を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取り組みを支援する漁業経営改善計画制度を創設することとされております。
改正案では、これまで中小漁業の振興に特化して、団体主導により構造改革を進めてまいりました中小漁業構造改善計画制度を見直して、沿岸を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を生かして行う経営改善の取り組みを支援する漁業経営改善計画制度を創設することとされております。
このような状況の変化を踏まえ、現行の中小漁業構造改善計画制度を見直し、沿岸漁業を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を発揮して行う経営改善の取り組みを支援することとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁業再建整備特別措置法の改正であります。
今回の改正案は、水産基本法の基本理念、すなわち水産資源を持続的に利用しながら将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図るための具体策として、今の中小企業構造改善計画制度を見直して、沿岸漁業を含むいわゆる全漁業種類を対象に意欲のある漁業者等が創意工夫を発揮して行ういわゆる経営改善の取組を支援すること。
この経営改善計画、今まで中小企業構造改善計画制度、これを本法案で見直して、これは政策の変更だと思いますけれども、漁業経営改善計画制度にこれは改めてやるわけですね。 今、おっしゃったようにいろいろな問題はございますけれども、今後、その経営計画を実現するに当たってのいわゆる担い手をどのように育成するのか。これも非常に私は問題だと思うんです。
このような状況の変化を踏まえ、現行の中小漁業構造改善計画制度を見直し、沿岸漁業を含む全漁業種類を対象に、意欲ある漁業者等が創意工夫を発揮して行う経営改善の取組を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁業再建整備特別措置法の改正であります。
その一つは、昭和四十四年に近代化促進法を改正いたしまして、業種別の構造改善計画制度が発足をし、その一環として事業転換に関する必要な措置をとるべきことになったこと、さらにまた、四十六年には特恵供与、あるいはドルショックによって事業転換に追い込まれる中小企業者に対する対策として、特恵対策法及び国際経済調整措置法が制定された、これが第二の対応策でございます。
すなわち、業種指定要件といたしまして、従来の国際競争力の強化に加えまして、新たに国民生活の安定を追加いたしますとともに、関連事業者を含む構造改善計画制度を新設し、構造改善の多様化を図るほか、新たに商品を開発し、新分野に発展する中小企業を支援することといたしました。
第三は、従来の構造改善制度が、個々の業種内での構造改善を図ってきたのに対し、最近における環境の変化にかんがみ、これらの業種と密接な関連を有する流通部門、原材料供給部門等の事業との連携を強化しつつ構造改善事業を総合的に推進することが必要であり、このため、これら関連事業者を含めた構造改善計画制度を整備し、必要な助成措置を講ずることとするものであります。