1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（近藤隆彦君） お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
○政府委員（近藤隆彦君） お尋ねの繊維産地活性化基金の件でございますが、このたび私ども、繊維構造改善措置法を廃止しますと同時に、全体としましては、今回法案の審議をお願いしておりますけれども、基本的には新しい中小企業総合事業団に当面の間その事業を継承したいと思っておりまして、大変こういう厳しい時期でございますので、経過的な措置には十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
現在時点で出資の件数は、先生御指摘のございました構造転換法で十件程度、それから繊維構造改善措置法、これで数件程度、それから新規事業法、特定商業集積法に基づきまして、それぞれ一件ずつというふうな実績がございます。
まず甘味資源政策についてお伺いいたしますけれども、砂糖業界の構造改善措置については、昭和五十八年十月から約五年間、特定産業構造改善臨時措置法によって定められました構造改善基本計画に基づいて実施されてきております。同法は六十三年六月に廃止をされておりますけれども、現在砂糖業界の構造問題が一体どういう状況にあるのか、この辺を御説明願いたいと思います。
こういうことはこういうこととしまして、いずれにしても肥料のいろいろな長期的な見通し、特に肥料工業の構造改善措置との関係で日本の肥料の需要見通しがどうなるのかということがございました。これはなかなか難しゅうございますが、水田利用再編成が進んでいく、しかし一方転作によりましていろいろ、水稲よりかなり施肥量の高い園芸その他の作物も出てまいります。
一方、化学肥料工業側におきましても、非常に累次の石油危機の影響を受けたりしまして、御承知の構造改善措置をさらに進めるというような段階に参っているわけでございまして、この法律につきましては、肥料の価格、需給の安定に大きな役割を果たしてきた、またこの延長によりまして、化学肥料の構造改善の円滑な推進の期待が可能になる、また、合理化に伴いますメリットの還元につきましても、価格取り決め制度を通じまして農業面についてもそういう
○関谷（俊）政府委員 この問題につきましては、私ども今回のこの延長の法案を提案しますまでに、お尋ねのございましたようなもう少し恒久的な観点に立った肥料政策という視点から法制の問題についてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、現在の、肥料工業の面でも第二次の構造改善措置が進められるとか、こういう情勢の中で考えますと、当面はやはりどうも延長ということしかないというような考え方になったわけでございます
しかしながら一方、先生御承知のとおり、現在我が国の肥料工業につきましては累次の石油危機の影響を受けまして、先ほど申し上げましたとおり、構造的に今困難な状況に置かれているといったことから、現在特定産業構造改善措置法のもとで構造改善を進めている最中と、そのように承知いたしているわけでございます。
そうなると結局、通常品にその価格が転嫁されるというようなことによりまして、結局は業界のためにも消費者のためにもプラスにならない面があるわけでありまして、そういう面からいたしますとこの構造改善措置法によりまして縦のグループ化を進める、実需に合った生産体制をつくる。そういうことを進めなきゃならない場合に、この繊維取引の近代化というのはきわめて重要な問題であろうと思います。
特に近促法に基づきますところの構造改善等も、本筋の構造改善措置として従来からこれをやっておりまして、知識集約化対策等を中心に新しい施策を次から次に積み重ねてきておりますので、この政策のメリットの点だけからいいますと、ここに盛られておりますようなことに比べますと、特に大企業と比較いたしますと格段の差がある、このように考えております。
まして、今回は、これまでの特定繊維の構造改善措置法に乗れなかった中小零細企業が喜んで今度の本法の成立を望んでおるし、これに乗ってこようとしておるわけですが、そういった方たちをも含めて、知識集約化というものについてのやはりはっきりした定義と言いますか、考え方を明示しておく必要があろう。
これらの問題は、あげて当時の構造改善措置法が常に状況に立ちおくれておった問題でございます。加えて、先ほど業界の方々からはたいへんに有効であったという御意見がありましたけれども、私どもの立場から見ますと必ずしもそう礼讃ができない幾つかの問題をかかえております。
○佐々木（敏）政府委員 先生おっしゃいますように、構造改善は早急にその目的を達成する必要があるわけでございまして、この法律に基づくもろもろの構造改善措置にあわせまして、ただいま政府救済対策によります設備買い上げも並行的に実施をしておるわけであります。この二つをもちまして、二年間でいわゆる構造改善のうちの一番大きな柱であります過剰設備の処理につきましては終了をする確信を持っております。
繊維産業は元来中小企業を主体にする産業でありますし、また産業構造的に非常に複雑な業種でありますけれども、従来とも繊維産業の構造改善、体質の近代化等につきましては、特繊法の構造改善措置とか、近代化促進法等の近代化措置によりまして体質改善をはかっておった次第でありますが、特に昨年の日米政府間協定の実施に伴いまして、非常な影響を及ぼしておる次第であります。
この、今度御審議いただきます法律案の第七条のところに「近代的施策の推進」という条項がございまして、特恵供与による影響に対しまして、基本的には従来講じておりました近代化構造改善措置を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○宮澤国務大臣 従来から行なわれております各種の構造改善措置、あるいは中小企業の高度化といったようなものは、すべて今日この事態を予想して進めてまいったものでございます。と申しますのは、この特恵の問題は、議論が始まりまして数年間たっておりますので、この事態を予想し得たわけでございます。
新しい構造改善措置法の改正案が国会に上程されておりまして、染色も入るしメリヤスも入るようであります。しかし、染色も先染めは入っておりません。機械染色は入っておりますけれども、先染めだけが入っていない。先染めを入れる必要がございます。
昨年の織物業に対する構造改善措置については、このような転廃業に対する手が打たれたのであります。しかし、わが国の中小企業経営者には、一国一城のあるじだという意識が強く、転廃業をみずから進んで行なう勇気が乏しいのであります。
不幸にしていろいろ被害が起こった場合には、これについては、その構造改善措置等で漁場の転換等ということもやむを得ないものと思いますし、また補償の問題等も適正にいかれるように指導してまいりたい、こういうように考えております。