1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号
先生の前提となっておる、日米建設構造協議に端を発したという御指摘でございますが、構造協議そのものは、指名競争入札の中で周知期間を置いて、そしてアメリカの企業が我が国の市場に参入できるような協議を進めており、確実に実績を上げておりますので、その問題につきましては、今後もレビューを通じて我が国の方針というものを米国に理解を求めていこう、このような考え方で取り組んでおりますので、私どもは、中建審において議論
先生の前提となっておる、日米建設構造協議に端を発したという御指摘でございますが、構造協議そのものは、指名競争入札の中で周知期間を置いて、そしてアメリカの企業が我が国の市場に参入できるような協議を進めており、確実に実績を上げておりますので、その問題につきましては、今後もレビューを通じて我が国の方針というものを米国に理解を求めていこう、このような考え方で取り組んでおりますので、私どもは、中建審において議論
○小岩井委員 あるいはこれは法務省に対する質問としては適当かどうかわかりませんけれども、クリントン政権になって日米構造協議そのものが質的に変化するのではないかというふうに言われているのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
日本を目のかたきにして裁判に持ち込むというようなことがもう再三今行われかかっておるわけでありますが、ここで、日米構造協議そのものはもう事実上終わったと思うのですね。それで、実質的にこの日米構造協議というのは成果があったのかどうか、その判断はどうしておられるのか、そして、仮に日米構造協議が終わってしまって、協議方式を新たに日米間で考えるとすればどういう方法を考えておるのか。
それからＳＩＩ、日米構造協議でございますが、私どもは決してこの構造協議そのものが枝葉の問題だとは思っておりませんで、日米経済関係にとって非常に重要なエクササイズだと思っております。
私が懸念しておりますのは、この構造協議そのものの位置づけと性格があいまいなままに進められていることであります。米国側はこの協議で具体的成果を得たいとしておりますが、日本側は、あくまでもこれは協議であり、これをもって双方の合意を得るものではないかのごとくしております。しかも、アメリカ側は来春までに成果を期待し、日本側は一年かかってゆっくりやるのだと言っております。