2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そこの中で、日本バッシングが起こり、アメリカとの構造協議初め通商交渉、これが熾烈をきわめたわけであります。 まさに今は、この三つが同時に来ている。
そこの中で、日本バッシングが起こり、アメリカとの構造協議初め通商交渉、これが熾烈をきわめたわけであります。 まさに今は、この三つが同時に来ている。
例えば、日米構造協議で、九一年から公共投資基本計画が進められました。九五年からは十三年間で六百三十兆ということですが、建設分野で投ぜられた投資額と、それに見合う経済効果というのはどのような結果だったんでしょうか。
さらに、かつて、ＳＩＩ、いわゆる日米構造協議が取り沙汰されたときも、障害、インペディメンツという言葉が抜けていたり、イニシアチブを協議と訳したり。古くは、敗戦を終戦、ユナイテッドネーションズ、連合国を国連と訳したように、和訳には国内世論への影響を勘案する傾向がないとは言えません。今回も、環太平洋という和訳が不正確ではないかとの指摘もあります。
財政投融資が一九八〇年代に非常に膨れ上がって、特にこれは日米構造協議の中でバイパスあるいは高速道路というのを非常に積極的に造って、それでインターチェンジあるいはバイパス通りの周りに工業団地というのを実は造るんですね。だけど、工業団地というのが、バブルの崩壊以降、全然工場が立地せずに、そこにショッピングモールができてしまったと。
本当に、これは日米構造協議の延長なんかじゃありませんから、全く別の話ですから。そこら辺の誤解がないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 次に、林業の問題について、八ページをちょっと。 来週、国有林野関連四法案の質疑がありますね。まだ決まっていませんけれども、あるんですよ。また私が質問いたしますので。筆頭、済みません、来週やるでしょう。
私は個人的には、正直言って、ＴＰＰというのは過去の日米構造協議の延長線上にあると私自身は思っているという側面もございますので、過去の構造協議の中での金融、保険分野あるいは郵政の面で犯したような間違いはないように注意深く交渉に臨んでいただきたいと思います。 もうほとんど時間がなくなりました。
○国務大臣（松下忠洋君） 日米間にはもう長い日米構造協議の歴史がございまして、このかんぽ保険のこともそうですけれども、あらゆる公共事業に対するいろんな、入札の問題も含めて数々の構造協議がなされてきて、数々の要請がなされてきました。その中の一つとしてこのかんぽの問題も出てきているというふうに思っております。
日米構造協議の大規模店舗規制法の廃止が問題になっていますが、これはアメリカのさしがねで、よくないことだ、同じことがＴＰＰで行われると私は言っているわけですね。やはりおかしいので、日本で是正できるのは是正すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 米国については、今、山田委員がおっしゃったとおり、もうＴＰＰの前の話、以前に、ずっと日米経済調和対話とか、その前はまた構造協議だ、もう様々この間不断にあるというふうに申し上げてもよいのではないかというふうに思います。
さらに、本来ですと、先ほど御質問でもありましたのですけど、本来の増税はそうなって景気が暖まってきたときにやるものでありますから、そのときに景気を調整する意味で消費税率を一％、二％、三％とか上げていくことを通じてさらにまた財源ができてくるということで、ここまで考えると、百兆円、二百兆円というのは全然荒唐無稽な数字ではないということが言えますし、たった十五年ぐらい前を考えますと、アメリカとの日米構造協議
さらに、もう一つ構造的な問題がありまして、実はこの問題といいますのは、一九八〇年代の日米構造協議、ＭＯＳＳ協定というのがあります。いわゆる日本は自動車、半導体をアメリカに輸出すると、その代わりに医療機器を高く買いますよと、こういった裏協定があると言われております。私は事実は分かりません。これをしっかりと守っていたのが、済みません、自民党の厚労族であったと言われております。
そして、日米構造協議に基づく公共投資六百三十兆円の押しつけのもと、バブルの後の景気対策が行われ、そして膨大な投資が行われたわけです。 図表の赤い部分が建てかえ費用です。コンクリートの建物というものは建てかえが必要です。これまで建てかえの費用はそれほどでもなかったけれども、今後大幅にふえていく。それが今から五十年で百九十兆円かかるということです。
といいながらも、国土交通省、今までは、御指摘のように、高度成長時代あるいは日米構造協議等、バブルに至るあのころに集中的な公共投資をやったわけでございますが、どうしても建設側に傾きがちであったというところは否めません。率直にお認めをいたしております。
少なくとも、しかし、今アメリカとの話が出ましたけれども、今日までの構造協議等々でいろんな議論になったものは、何とかさん、何とかさんという方が来た段階でいろいろ話があるいはなされているかもしれません。しかし、現実、アメリカは今パブコメをやっているわけです。
日本も二十年前と比べて衰えたりとはいえ、この間もちょっと構造協議の話をしましたけれども、あのころはまだ日本も余裕があった、だけれども、もう今ないわけです。しかし、人間が生活している以上、物は食べるわけですし、これが一つですね、食料。
それは何かといえば、日米構造協議の後、これ四百三十兆円、十年間で公共事業投資をするという公約をしてやったんです。ところが、そこまでやっていませんよ、十年間もやりませんでしたから。
アメリカが求めてくることは、日米構造協議や年次改革要望書の延長線上であることは明らかです。そのアメリカの圧力に抗して、アメリカ化でないＴＰＰを実現することができるのですか。 ＴＰＰで上がる利益は、アメリカや日本の大企業の株主や経営者を潤すだけで、結局、安定的な雇用の増加や地方の再建、国民生活の再建につながらないのではないでしょうか。
ところが、ずっと今まで、牛肉・オレンジだとか木材とか繊維だとか日米構造協議とか、ずっと自民党政権からやってきたんですね。やってきて、全てアメリカの最終的などうも目標というのは、日本の法律も変えられてきたんですね、郵政もそうなんですけれども。目標というのは、国境措置という以上に非関税障壁の解消だと思うんですね。
総理、アメリカから日本はずっと、一九八〇年代から、とりわけ日米構造協議で始まり、いろんなことを言われてきております。二〇〇六年、日米投資イニシアティブ報告書もその一つです。この中に医療や教育での規制緩和、混合診療などや労働法制、いっぱい入っています。ホワイトカラーエグゼンプションなど、かつて政府は法案を出し、全力でみんなとそれを潰しました。そんな経過があるから本当に心配をしています。
すなわち、ＴＰＰとは日米ＦＴＡかもしれないし、あるいは、この間、日米構造協議というのも九〇年代にありましたが、日米経済調和対話というのがずっとございますよね。これを逆にもう少しシステム化して、新しいルールづくりに持っていったものであろうと解していいと思います。 そうすると、この日米の経済調和対話の中で、厚労省がどうコミットメントしてきたか、どう方針を打ち出してきたかが重要であります。
アメリカとの関係では、もう日米構造協議にもさかのぼらなければならない。日本が頑張って、日本の主張の方が強かったということを堂々と列挙して言えるのであればまだわかりますよ。それはもう歴史がはっきりしていることじゃないですか。それをあいまいにして、逆に、情報収集をしないことで、そういう問題が起きるかどうかわからないといって月日を費やすということは絶対あってはならない。
ちょうど二十年ぐらい前に、私がワシントンにいましたときに日米構造協議というのがありまして、当時は、実はアメリカとの経済関係というのが非常に大変な時期でした。