1999-08-03 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
昭和四十八年の石油危機を契機として経済成長が鈍化する中で、需給ギャップが拡大して構造変化に対応し切れない平電炉、アルミニウム製錬、繊維、造船業、化学肥料などいわゆる構造不況業に対しては立法措置を含めた政策的対応がとられたことは周知のとおりです。
昭和四十八年の石油危機を契機として経済成長が鈍化する中で、需給ギャップが拡大して構造変化に対応し切れない平電炉、アルミニウム製錬、繊維、造船業、化学肥料などいわゆる構造不況業に対しては立法措置を含めた政策的対応がとられたことは周知のとおりです。
しかしながら他面におきまして、雇用問題はなお深刻であり、また、依然として苦境を脱することができないでいる構造不況業極も残されておりますなど、わが国経済がこのまま一直線に望ましい安定成長の軌道を進むであろうと安易に楽観することも許されないように思われます。
特に、構造不況業が集まっている地域には、手厚い産業政策とあわせて、雇用政策の面でも新しい観点から施策が必要になると考えるのであります。 そこで、早急に経済計画及び雇用対策、基本計画を見直して、総合的な雇用対策の確立を目指すべきであると思いますが、今後のこれに対する取り組みの決意をお伺いいたします。なるべく簡単にお願いします。
これは運輸省の所管でございますので、私から便宜申し上げておくわけでございますが、なお最後に言われました非鉄金属の山等々、いわゆるこの法律だけでは救えない種類の構造不況業、造船もあるいはそれに属するのではないかと存ぜられますが、それからそのような地域に対してどのような対策を講ずべきかということは、今週末の総合経済対策閣僚会議におきまして決定をいたしたいと考えております。
○国務大臣（河本敏夫君） 構造不況業極を立て画すために第三条で安定基本計画をつくることになっておりますが、安定基本計画の中には転業のための計画等も入ることになっております。私は、広い意味では、先ほど運輸大臣は新しい仕事をつくり出していくということを言われましたが、新しい仕事をつくり出していくということも一つの転業ということに当たるのではないかと考えます。
○国務大臣（河本敏夫君） そこで、具体的な構造不況業極の立て直しの方針でございますが、まずその不況業界の三分の二、大部分の方々が自力ではどうしても再建がむずかしい、この法律によって再建をしたいと、こういう場合には安定基本計画というものをつくるわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 確かに消費の中には、まさに桑名委員がおっしゃいましたように、構造不況業極等々これから問題を含んでおります部分がございます。経済全体が成長を始めましても、それに無関係にその不況が続く業種がございますので、これは確かに用心してまいらなければならない部分でございます。それは御指摘のとおりだと思います。
これは製造業全体、製造業の中にはもちろんフル操業のところもたくさんあるわけでございまして、構造不況業極などの場合は五〇％ぐらいの操業を余儀なくしているところもあるわけですから、その意味から言いますと、やはり過剰設備の処理というものは避けて通れない喫緊の課題であろうと私は思うわけです。そういった意味で、先ほども申したように、自分ではどうしようもない。
○吉田説明員 造船業に対する金融支援についての御質問だと存じますが、確かに不況が長期化いたしまして、構造不況業、特に造船業については金融支援を望む声が非常に強いと思っております。ただ、先生御承知のとおり、金融機関は預金者の預金を預かるというような点で健全性にも配慮しなければならない必要がございます。
それから、構造不況業種対策を進めるに当たりましては、個々の構造不況業種につきまして、構造不況業とレッテルを打たれるような状態になったその原因究明が大事じゃないかという御指摘でございます。
この事業だけでやった場合、いま申し上げましたように具体的に話をつけて進めていくということでございますので問題はございませんけれども、いまのような情勢の中で、構造不況業秘から、そういう努力にもかかわらず離職された方々をどうするかというような問題につきましては、やはり雇用対策というものは経済政策なり産業政策と総合的な形で進められなければなりませんし、そういう意味で適切な経済運営が引き続き維持されていく、