1995-10-05 第134回国会 衆議院 本会議 第5号
今日、我が国の経済は、戦後最悪、未曾有の構造不況下にありまして、将来に明るい確たる展望も開かれないまま、社会全体に重苦しい閉塞感が広まっています。我が国が戦後五十年目に迎えた最初にして最大の危機と言ってもいいのかもしれません。このかつてない閉塞感は一体どこから来るのか。 顧みますと、昨年村山政権が誕生して以来この一年余の間、我が国にはろくなことが起こっておりません。
今日、我が国の経済は、戦後最悪、未曾有の構造不況下にありまして、将来に明るい確たる展望も開かれないまま、社会全体に重苦しい閉塞感が広まっています。我が国が戦後五十年目に迎えた最初にして最大の危機と言ってもいいのかもしれません。このかつてない閉塞感は一体どこから来るのか。 顧みますと、昨年村山政権が誕生して以来この一年余の間、我が国にはろくなことが起こっておりません。
○山田勇君 最後に長官にお尋ねして質問を終わりますが、セメント業界は現在構造不況下にありますが、東北開発株式会社は民営移行後立派に自主経営が継続できるかどうか。大臣の最後の御所見を伺って、質問を終わります。
御指摘のようにセメント産業は現在非常に厳しい構造不況下にあるわけでございますが、その中で今度商法法人として自立してまいりますためには、従業員の理解と協力なくしては到底経営を継続することは望み得ない状況でございます。そこで、当社としましては、これまでも従業員とは極めて良好な関係を実は継続してきておりまして、今後もこの相互信頼関係は維持してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それから、経済同友会の中間労働市場論などで、制度を変える最大の目的は、ＭＥ革命などとは関係なく、構造不況下で余剰人員をどこの企業に放出していくかの問題なんだという趣旨の記載があることは御承知のとおりと思います。したがって、そういうことと結合すればその意味でも正規常用労働者の人減らしが行われる。
そしてまた、このような景気回復と産業構造の転換の方向の上に、私は、第一には、構造不況下にある素材産業の急激な転換を避けるために、企業グループの社会的責任と地域産業育成を可能にする緩やかな転換を図っていく必要があると思います。第二に、今後雇用に大きな影響を及ぼすロボットやオフィスオートメーションの導入について、雇用問題を生じさせないように一定の社会的規制を加えていく必要があると考えるものであります。
だから、輸入急増によって被害を受けている品目について、ＭＦＡに基づく二国間協定の締結を促進する、あるいは繊維品輸入関税の国際水準並み引き上げを図る、輸入関連業界に対し政府の行政指導を強化し、輸入の秩序化を進める、繊維輸出国の政府、業界に対しわが国繊維衣料産業の現状、雇用、失業の実態を訴え、理解を求める、この趣旨に基づいて、 最近における繊維製品の輸入の急増が構造不況下にある繊維関連産業に与えている
三、最近における繊維製品の輸入の急増が構造不況下にある繊維関連産業に与えている影響にかんがみ、速やかに適正な対策を講ずるよう検討すること。 右決議する。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法案は、いわゆる構造不況下にある特定の不況業種に属する事業所に対する依存度の大きい地域において、多数の中小企業者の経営が著しく不安定となっている状況に対処し、これらの中小企業者の経営の安定を図るため、経営安定資金の確保に努めるほか、設備近代化資金の償還期間の延長、信用保険の別枠の設定、その他金融及び税制上の優遇等の緊急措置を講じようとするものであります
○片山甚市君 まず、両大臣に特定不況産業安定臨時措置法に関する考え方をお聞きしたいのですが、構造不況下の産業対策として、特に雇用問題は重要な課題だと御認識をされておるようでありますが、不況業種における設備廃棄がすなわち失業者をつくり出す、失業者を造出するという論理構造になっていると思いますが、そうでないとすれば、それをどのように解決をしようとされておるのかについて、私の質問は主として労働問題を中心としてお
○安武洋子君 特定不況産業というのは、いろいろ御定義を伺ったわけですけれども、それで法の第二条にもこういうふうにして定義がございますけれども、いま私がお伺いしたところでは、設備過剰に陥った原因という点では、現在の構造不況下ではほとんどどんな原因でもこれは当てはまるんじゃないかと思いますし、また現在の設備の稼働状況とかそれから経営の状態、あるいは設備の処理の効果などについても、柔軟な解釈で幅広い産業に
○高杉廸忠君 次に、通産大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、構造不況下における中小企業の施策についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、長期化している不況の中で、そのしわ寄せを受けているのが中小企業であると思います。これに追い打ちをかけるように最近の二百三十円台という円高相場が輸出産地を中心にした関連中小企業に大きな打撃を与えている、この現状です。