2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。
当然、私もそうでありますが、この堤防やダムなどの施設では到底防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとして、水災害に対する防災意識の変革を、このような変革を背景として、国土交通省は水防災意識社会再構築ビジョンを策定していると認識をしております。
これは、二〇一五年九月に発生をいたしました関東・東北豪雨災害における甚大な被害の発生を機に、国土交通省におきまして水防災意識社会再構築ビジョンとして策定されたものでございますが、これは、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの意識を改革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があるとの社会資本整備審議会の答申を踏まえて策定されたものであります。
具体的には、先ほどの平成二十七年関東・東北豪雨を受けて策定した水防災意識社会再構築ビジョン、また、平成二十九年の九州北部豪雨等を受けて策定した中小河川緊急治水対策プロジェクト、また、昨年の七月豪雨等を受けて策定した防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というものにおいて、例えば、堤防が低く流下能力が不足している箇所、樹木も繁茂したり土砂堆積により流下阻害が生じている箇所、過去に堤防からの漏水があった
委員御指摘のとおり、国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえて、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害を踏まえて、平成二十七年十二月に水防災意識社会再構築ビジョンが策定をされました。その中には、優先的整備が必要な区間における堤防整備等、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫発生時の堤防決壊を防ぐための堤防の天端や裏のり尻の保護等、危機管理型ハード対策について令和二年度を目途におおむね五年間で実施するとしております。
国土交通省では、この災害を踏まえて、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものというように意識を変革し、社会全体で洪水へ備える水防災意識社会再構築ビジョンを策定したところでございます。
台風第十九号で堤防が決壊した国管理河川十二か所のうち、堤防天端の保護につきましては、再構築ビジョン策定前に実施済みであった五か所を除く七か所のうち三か所が再構築ビジョンで対策を行うこととしており、うち二か所は整備済みということでございます。また、裏のり尻の補強については、二か所が再構築ビジョンで対策を行うこととしており、現時点では未整備ということでございます。
○政府参考人（塚原浩一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年九月の関東・東北豪雨災害を契機といたしまして策定いたしました水防災意識社会再構築ビジョンの取組の一つとして、河川管理者と関係市町村等による水害対応タイムラインの作成を推進しているところでございます。
これまで、国土交通省といたしましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、住民目線のソフト対策を強化するために、ハザードマップによるリスク情報の周知、そして、地域におけるタイムライン策定の促進、緊急速報メールによる洪水情報の配信などを行ってまいりました。
現在、これは石井大臣が、水防災意識社会再構築ビジョンという名の下で、ハード、ソフト両面で今こういった取組加速化されていると思いますけれども、この点についてのお取組について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 本日も御答弁させていただきましたが、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、社会全体で水防災に対応する水防災意識社会再構築ビジョンというものを作りまして、危機管理型のハード対策とそれから住民目線のソフト対策と、両輪相まってしっかりと取り組んでいこうという取組を進めております。
○石井国務大臣 国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めておりました。 このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をしまして多数の犠牲者が出るなど、痛ましい被害が発生をいたしました。
監視カメラにつきましては、平成二十七年十二月に策定をいたしました水防災意識社会再構築ビジョン等に基づきまして、各河川において減災協議会等の場を活用し、配置計画の検討、調整を進めておりまして、順次整備を実施していくこととしております。
また、猪名川、藻川では、水防災意識社会再構築ビジョンを踏まえまして、沿川の自治体、それから地方整備局等で構成されます大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置をいたしまして、これらのハード対策のほか、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成ですとか、あるいは住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための住民勉強会や図上訓練の実施等のソフト対策にも取り組んでいるところでございます。
また、頻発、激甚化する水災害につきましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づきまして、堤防の強化やタイムラインの作成等を進めるとともに、九州北部豪雨等で明らかとなった課題につきまして、中小河川緊急対策プロジェクトを推進をいたしまして、事前に災害に備える、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めてまいります。
また、頻発、激甚化する水災害につきましては、一昨年の関東・東北豪雨を踏まえまして、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、堤防の強化やタイムラインの作成を始め、事前に災害に備えるハード、ソフト一体となった取組を進めております。 一方で、御指摘のように、地域の防災力向上のためには女性の視点を取り入れることが必要と考えます。
一昨年の関東・東北豪雨による被害を受けまして、水防災意識社会再構築ビジョン、これを作りまして、これに基づく協議会の取組を進めてまいりました。今回の水防法の改正におきまして、この制度を法定化して施策の実効性、継続性の向上、あるいはなかなか進んでいない都道府県のこの協議会の設置の推進が図られるというふうに思っているところでございます。
水害対策としての既存の協議会につきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組として、地方公共団体、河川管理者、気象台等から成る協議会というものがございます。
このため、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めてまいりましたが、この取組を更に加速し、洪水等からの逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずる必要があります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
水防災意識社会再構築ビジョンに基づきます協議会は、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための取り組みを行うため、まず、国管理河川を中心に設置を進めてきたところでございます。その後、平成二十八年八月の台風十号等の一連の台風災害等を受けて、都道府県管理河川においても設置を進めているところでございます。
近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成二十七年九月の関東・東北豪雨による被害を受けまして、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体でこれに備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを国管理河川を中心に進めてきたところでございます。
大規模氾濫減災協議会の設置というのがありますけれども、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく協議会の設置状況は、実際、今どのようになっていますか。
このため、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてまいりましたが、この取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずる必要があります。
また、委員御指摘のとおり、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを全国的に進めているところでございます。
また、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するというような考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、国管理河川において進めてきました水防災意識社会再構築ビジョンの取組を中小河川も含めた全国の河川で進めることとしておりまして、この取組を更に加速するため、水防法等の改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。
水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを県管理河川においても進めていくに当たりましては、こうした河川におけるソフト対策の推進も重要と考えております。
このうち、頻発する水災害に対しましては、社会全体で洪水に備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取組を、国が管理している河川のみならず都道府県が管理している河川にも拡大をいたしまして、その取組を更に加速する必要がございます。