1972-03-16 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
本土の基地にも核が持ち込まれたといういろいろな証言なりあるいは報道等がなされている段階で、米側が排他的に基地を構築をする中で核兵器を貯蔵している、それが具体的に撤去をされるという保証というのは、いまのところない。そこで、確認の方法を含めて取りつけるように、この点は一応念を押しておきたいと思います。
本土の基地にも核が持ち込まれたといういろいろな証言なりあるいは報道等がなされている段階で、米側が排他的に基地を構築をする中で核兵器を貯蔵している、それが具体的に撤去をされるという保証というのは、いまのところない。そこで、確認の方法を含めて取りつけるように、この点は一応念を押しておきたいと思います。
○藤木政府委員 日照権と同じように、ＮＨＫなり民放なりが正しい電波を出しているのに、建物あるいはその他の構築物によりましてそれが阻害されてよく見えないということはやはり好ましいことではないので、あくまでも私どもは、そういうような日照権に相当するようなものを設定したいという考えはあるわけでございます。
一がいに申せない次第でございますが、国民感情からいたしましても、われわれの一般感情からいたしましても、またできればやはり外洋に、できるだけそういったようなタンカーのバースをつくっていくということが一番望ましいのではないかということで、実は私すぐに港湾局長に指示をいたしまして研究をさしておる次第でございますが、御承知のとおりバースをつくりますには、外洋は内湾の自乗の重圧を受ける、それに対するバースの構築
二番目に、今度の四次防先取り予算の問題を契機にして、江崎防衛庁長官は、昨年四月のいわゆる中曽根原案と称せられる四次防原案は白紙にして、そして新しく四次防を再構築する、そのように国会で明らかにされておるわけですが、はたしてその中曽根原案に見られる防衛構想が白紙になるものかどうか、その点が二番目であります。
○松浦参考人 テレビジョンにつきまして放送電波が届いていない全国難視が、全国で四十六年度末で約六十二万、それから電波は届いておりますけれども、高層建造物、橋梁その他の構築物の関係で受信者に電波が届きにくくなっているという、いわゆる都市難視が、全国で約三十三万というふうに把握しております。
日米協力体制も新しい構築状態に入らなければならないときではないか、かように私は考えておるわけでございまするが、それにつきましても、先ほど申し上げましたグリーン国務次官補も来て、米中会談の内容を詳しく説明されたはずでありますから、きのうの答弁に続いて、ひとつその内容をここでお聞かせを願いたいと思うのであります。
ただ、これは東名、中央、名神よりもかなり幅の広い分離帯を使用しておりまして、ああいうふうにふち石を構築しておりません。平らな分離帯になっております。こうすればいま御指摘のような心配が防げるかと思いますが、全体に構造、分離帯の幅をかなり広くしなければなりませんので、なおそういうようないろいろ構造的に研究すべき問題があろうかと思います。現状はそういうような状態でございます。
その陣地構築のために強制収用したわけです。これが一つ。それから、この沖繩決戦後だ、その後ここはアメリカの海軍通信基地となった。昭和三十八年に米軍がその通信基地を、この地元の伊計部落ですね、この地元の部落に復元補償と称して譲与しているわけです。で、ここには現在株式会社伊計観光ヘルスセンター、こういうものが建っておる。そうしてこれが地代を払って借りておる。地代は部落へ払っているわけだ。
そのときに、私は屋良さんから、ほんとうに目をうるませて訴えられたことは、沖繩は、御承知のように、最後のとりでとしてみんな非常によく国土のために戦ってくれたが、その行き残ったわずかな人が、現在では、男子の人がみんな嘉手納の基地構築のためにかり出されて毎日働いている。毎日働いて、もらっている賃金が一カ月に――当時もうもちろんトル制が実施されておりましたが――円に直して三千二百円である。
ところが合意議事録三条五項というのは、私がここで読み上げますが、「合衆国が使用する路線に軍事上の目的で必要とされる有線及び無線の通信施設を構築すること。前記には、海底電線及び地中電線、導管並びに鉄道からの引込線を含む。」という規定をしておるわけであります。
第五項に「合衆国が使用する路線に軍事上の目的で必要とされる有線及び無線の通信施設を構築すること。前記には、海底電線及び地中電線、導管並びに鉄道からの引込線を含む。」と、こういうふうに書いておるからして、結局わが国が、復帰したときには、この規定はどういうふうに活用されて、これが合法であるかということをどういう説明でやるのかということであります。
したがって、その運営の衝に当たる局長の選定、局舎の構築等につきましては非常にきびしい審査の手を経なければ具体的ないわゆる実現という運びにはならぬのでしょう。いまの話を聞きますと、頼まれればやります、あとは民間ですからかまいませんという、私の受けた印象ではやや投げやり的なお答えで積極的な御意思と承っていない。そうじゃないでしょう。建築なんていうのはもっときびしいのじゃないですか。そうじゃないですか。
一億七千五百万ドルの積算の内訳ということでございますが、琉球電力公社が四千四百九十万ドル、琉球水道公社が四千七百三十万ドル、琉球開発金融公社が五千七百九十万ドル、那覇空港が九百六十万ドル、行政用建築物百万ドル、道路構築物千四百六十万ドル、航空保安施設五十万ドル、航路標識三十万ドル、渡嘉敷陸軍補助施設百九十万ドル、合計いたしまして評価いたしますと一億七千八百万ドルになりますが、これで先方と話をつけましたのが
しかしこの太い線のほうは、それ以後新しく構築をした貯蔵庫なんですね。むしろふえているわけなんです。このような事実というものが最近発覚をしてきている。しかもアメリカは、当時全部毒ガスは撤去したと言ったんだが、調査したのはこの地域だけ、あとのほうは全然さわりもしない、ここにまだなぞが深まっているということ。したがってこれをぜひどういうふうになっているのか、政府として確かめていただきたい。
ところが今回のような事故が一発起こりますと、船やあるいは陸上施設やあるいは海上構築物に対する規制等をやっておりましても、もとの積載物の原油のようなもの、しかもそれが大型のようなものに一気にやられますと、これから流出する——今回の場合は原油でございますが、そしてまた、これに伴って、これを拡大しあるいはいろいろな方向に飛散させないための中和剤その他を投入する、散布するということで海洋汚染防止法をあれほど
私はその川まで行きませんで、上の構築中の道路から見てきましたが、むざんなごとく原生林が切り捨てられているというよりは押し返されている。 こういうものに対して、外国のほうからも注文がきている。御承知かもしれませんが、天然自然資源保存国際連盟から注文がきていることも御承知でしょう。これに対してどういうふうな考えをいま持っておられるか。
それから那覇空港、行政用建築物、道路構築物、航空保安施設、航路標識、それから渡嘉敷の陸軍補助施設、こういうものを合わせまして二千八百万ドル、合わせまして一億七千八百万ドル、こういう評価になっているわけでございます。
もし一国の総理として、沖繩に戦後二十六年間どういうようにアメリカの軍事基地が構築をされてきたか、その中身をお知りにならないで日米交渉を進めて、ことばの上だけで本土並みという形容詞をつけたとするならば、これまた重大な責任問題だと私は思うのです。そのどちらですか。
○吉野政府委員 米側としては、先ほど申し上げましたとおり、合意議事録の三条五項の規定によりまして、彼らが海底電線その他を構築することができる、こういうことになっておりますが、これらは、地位協定自体の第三条の規定によりまして、あくまでも合同委員会を通ずる両政府間の協議の上でこういうことができる、こういうことになるわけでございますから、したがって、先ほど問題になりました基地外に引く、こういう場合にはわれわれと
○吉野政府委員 地位協定によりまして、アメリカの基地と基地を結ぶ海底電線その他の通信施設はこれを構築することができる、こういうことになっておりますから、その範囲においては、理論的には可能でございます。
もうこれ以上ぐずぐずしてはおれません」あるいはＢ５２は「どんなに頑丈な構築物であろうと、すべて破壊しつくすことができます。」「投下地点の近くにいる人はだれでも、口、鼻、耳、胸がばらばらにとばされてしまいます。」「ベトナム共和国政府のもとに帰順しましょう。」こういうようなことの書かれているビラが沖繩でつくられております。私どもはこの種のビラを六種類入手をしております。