2004-03-04 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
多国籍軍を共同で編成する構成諸国については、当該多国籍軍も共通安全保障防衛政策において利用できるようにするものとする。 構成国は、自国の軍事能力を漸進的に向上させることを確約するものとする。」云々というくだりがございます。
多国籍軍を共同で編成する構成諸国については、当該多国籍軍も共通安全保障防衛政策において利用できるようにするものとする。 構成国は、自国の軍事能力を漸進的に向上させることを確約するものとする。」云々というくだりがございます。
あるいは、この内容というものも考慮に入れて、対米、対中あるいは対ＮＡＴＯ構成諸国との何らかの外交的な働きかけ等をやるおつもりがあるのかどうか、御見解をお聞かせください。
それから、旧ソ連邦の核管理の問題でございますが、我が国としても、国際の平和と安全という観点から、旧ソ連邦の構成諸国が特に核兵器の一元的かつ厳格な管理を行うことを強く期待いたしますし、また、その輸出管理体制の整備強化等について西側諸国とも協力しながら積極的に対応いたしたいと思います。
我が国としては、旧ソ連邦の構成諸国が内政、外交両面にわたりまして改革路線を推し進めるとともに、条約その他の国際約束に基づく義務の誠実な遵守、核兵器の一元的かつ厳格な管理、旧ソ連邦の債務の承継など、それらを確保することが重要と認識しております。そして、そのような正しい方向に沿った改革努力に対しては、我々としても適切な支援を実施いたさなければならないと考えております。
○説明員（畠中信夫君） アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあるいはカナダ、イタリアなどのサミット構成諸国における最近の週休二日制の普及状況を示す統計資料というのは、私どもといたしましては存在していないというふうに思っておるところでございます。ただ、社会的実態といたしましては、当然のことながら完全週休二日制の慣行が定着しておるものと認識しておるところでございます。
そういう目で一九八六年時点でのサミット構成諸国の労働時間というものを見てみますと、アメリカでは年間千九百二十四時間、それからイギリスでは千九百三十八時間、それからヨーロッパの大陸の方でございますが、フランスでは千六百四十三時間、西ドイツでは千六百五十五時間というような状況になっております。 ちなみに、同じ年一九八六年の日本の製造業生産労働者は年間二千百五十時間でございました。
今後五年間で現在より十日程度休日をふやすという根拠でございますが、製造業の生産労働者について労働時間の状況を国際比較いたしますと、いわゆる週休日が日本の場合はまだまだ完全週休二日が徹底しておりませんので、外国に比べていわゆる定期的な週休日は二十日ぐらい少ないんですが、一方で国民の祝日であるとか年末年始の休みといったような週休日以外の休日が、逆に外国よりは若干多くて、差し引きしますと、年間でサミット構成諸国
○小粥（義）政府委員 御指摘のように、労働時間をサミット構成諸国と比較いたしますと、今先生が御指摘になりました残業時間が、今ポーランドとの比較等ございましたが、サミット構成諸国との比較ですと、例えばアメリカあたりとは年間で約五十時間、一方、西ドイツあたりとの比較ですと百二十時間ぐらいの差がございます。
休日の数で申しますと、少なくとも先ほどお答えしましたサミットト構成諸国と比べますと十日程度年間で休日が少ないわけでございます。 それから二番目が、年次有給休暇の取得日数が少ない。これは付与日数も法制的に少ないこともございますが、かつ未消化の年休もあるといったことで年休の取得日数が少ない。 三番目が、残業時間が外国に比べて長い。
東西関係にいたしてみましても、それは核兵器もありますし、通常戦力もありますし、あるいはその構成諸国間、ブロック内における結束力とか、あるいは食糧事情とか燃料事情とか、あるいはその国々の練度、忠誠心、そういうようなものにも深く依存しているものである、そう思います。したがって、核ばかりを考えて均衡と抑止を考えることは、これは欠陥がある考え方になると私は思うのです。
い年月がたっておるわけでもございませんし、またその構成メンバーの間には、いままでの歴史的な背景、あるいは宗教の問題、人種の問題あるいは安全保障についてのからみ合いがそれぞれの国によって違う、また国境を接している国との関係、いろいろ複雑な問題がありまして、それが一つにまとまってこれを中立の地帯にしていくというまでにはまだ相当の時間がかかる、また解決すべき問題がある、そういう点についてはＡＳＥＡＮの構成諸国
爾来米国政府は、極東委員会構成諸国と非公式会談を行い、十一月二十四日、いわゆる講和七原則の基礎案を公表するに至りました。本年一月下旬にはダレス特使が来訪し、日本政府当局及び各界代表と意見の交換を行いました。三月末には、関係連合諸国との折衝の結果得られました対日平和條約に関する米国案の全貌が明らかにされた次第であります。
爾来米国政府は、極東委員会の構成諸国と非公式に会談を行い、十一月二十四日にいわゆる講和七原則の基礎案を公表するに至つたのであります。そして本年一月下旬にはダレス特使が来訪されまして、日本政府当局並びに各界代表と意見の交換を行われたのであります。三月末には、関係連合諸国との折衝の結果得られました対日平和條約に関する米国案の全貌が明らかにされた次第であります。
国際連合へ入つておりまするところの国の中で、有志の国がギヤツトを締結してやるというのが現状でございまして、ギヤツトに入りますにつきましては、これは国際連合と別の、ギヤツト構成諸国が構成いたしておりますところの締約国会議というものに加入の申入れをいたしまして、その三分の二の多数を得ませねば加入できない、こういう状況になつておるわけであります。
それからその次の問題といたしまして、最近の新聞をにぎわしております問題は、対日講和の問題でありますが、これは御承知の通り九月十四日にトルーマン大統領が声明を出しまして、対日講和問題に関して、極東委員会の構成諸国と今後の進め方について非公式な討議を開始する権限を国務省に與えたということを発表しております。