2009-05-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第21号
御指摘の財源捻出の主張については、構想日本が行った一部の事業の分析結果を単純に一般会計歳出総額八十三兆に当てはめたものと承知をしております。この八十三兆の三分の二以上は国債費や社会保障費、地方交付税交付金等で削減が困難なものであり、残りの二十五兆は教育や防衛、公共投資などが大半であるため、仮に十二兆円の財源捻出を行えば国民生活に大きな影響が出ると考えております。
御指摘の財源捻出の主張については、構想日本が行った一部の事業の分析結果を単純に一般会計歳出総額八十三兆に当てはめたものと承知をしております。この八十三兆の三分の二以上は国債費や社会保障費、地方交付税交付金等で削減が困難なものであり、残りの二十五兆は教育や防衛、公共投資などが大半であるため、仮に十二兆円の財源捻出を行えば国民生活に大きな影響が出ると考えております。
これは構想日本の加藤秀樹さんという元財務官僚の方がリーダーをやっておられます。 財務大臣あるいは総理大臣も、よく民主党の財源問題というのは時々ナンセンスだなんておっしゃっていますが、これについてはどう考えるんですか。
内閣府大臣政務官 加藤 勝信君 内閣府大臣政務官 戸井田とおる君 内閣府大臣政務官 西村 明宏君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 山崎 史郎君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 藤岡 文七君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 榮畑 潤君 参考人 （作家・エコノミスト） 堺屋 太一君 参考人 （構想日本代表
その後、加藤さんが構想日本でこのことを大きく取り上げていただいていたということを聞いていまして、大変うれしく思ったことも思い出しますが、私もこれは大変大切だと思います。 改めて、この省庁設置法の改正もしくは削除といいますか、やめるということにつきまして、加藤参考人の思いをもう少し強く述べていただきたいと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、作家・エコノミスト堺屋太一君、構想日本代表加藤秀樹君、拓殖大学名誉教授田中一昭君、弁護士加藤健次君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
私がいただいた時間は十分という、十分ではない時間でございますので、土居先生は、この間、公明党の会合に来ていただいたり、また、加藤先生は、先ほども触れていただいたように、私ども、事業仕分けということに大変強い関心を持って、構想日本の構想に強い関心を持って、幾たびか聞かせていただいた。その割にはその後の応援がないと言われないですよね、そういう側面があろうかと思いますが。
きょう、少なくともここにおいでの方は、構想日本が怪しげだと思っている方はだれもいないと思いますので、存分に御見識を御披露いただけたらと思っております。 必要な道路とは何かという議論については、まさにおっしゃったとおりであろうというふうに思います。私どもも、現実に、乱暴な言い方をすれば、ただでできて要らない道路というのは恐らくないと言ってもいいぐらいだろうというふうに思います。
やはり、一つの具体的なテーマを定めて、これは私は民主党も自民党も公明党も一緒に取り組める国益じゃないかと思うので、ぜひ先生方にお願いしたいのですが、構想日本をお願いしたいと思いますから、ぜひ、ここだけはねじれも何もなく、国民、消費者のために事業仕分けをやりたい。よろしくお願いいたします。
○福田（昭）委員 それでは、構想日本の税財源の移譲の姿、これをお知らせ申し上げますが、加藤先生たちは見事に事業仕分けをやってくれたんですね。これは十二年度決算ベースでございますが、国、県、市町村の仕事を仕分けすると、国、県、市町村すべてで百六十五兆円ほどある支出総額のうち、百四十六兆円が必要だろう、不要あるいは民間に任せるのが十九兆円ぐらいあるということなんですね。
そういうことであれば、構想日本のお話をちょっとさせていただきますが、これまでの構想日本の提言でございますが、まずは、国の仕事の事業仕分けをするというのが一つですね。 それから二つ目、地方の自由度を高めるということで、自治体に対する国のコントロール、関与や規制の廃止を行う。その際、財源の調達としては、制限税率等の撤廃、起債の完全自由化を提言しております。
ちょっと、一枚目の、お手元に資料行っていると思いますが、（資料提示）お手元にお配りしていると思いますが、これは、実は「構想日本」というところで今、事業仕分を幾つかの都道府県を中心にやっておられます。
それから、事業の仕分を「構想日本」の加藤さんなんかやられているんですが、あれはあれで一つの見識なんですが、率直に申し上げると、お役人だけで整理をしているんですね。要するに、だれが何をやるべきか、仕事として何をやるべきかと、だれが決めますかといったときに、公務員だけで決めたらああいうふうになるんです。しかし、現実は公務員だけで決められないんですね。やっぱり政治が決めるわけです。
本当にこれは国がやらなきゃいかぬのか、民間でやれないか、あるいは地方に任せるべきじゃないかとか、そういう発想で、例えば「構想日本」の加藤さんなんかは幾つかの都道府県とか市町村で実際におやりになって、先日参考人に来ていただいてお伺いしましたら、実験的におやりになった市町村でいうと、大体都道府県の場合で残る仕事が七割、市町村だと六割ぐらいになると、こういう結果の御報告もあったんですが、私はそういうことをきちっとやっていけば
で、事業仕分のところにきちんとここが入って、「構想日本」の加藤代表はこういうふうに言いました。それは膨大な作業になります、でも国は、戦後初めて、六十年ぶりに大掃除するんじゃないかと、そのくらいのことをしなくてどうするんだと。私はそのとおりだと。一回そこをきちんと洗わないと、今回の推進法、特に市場化テスト法案は生きてこないというふうに思っております。
実は五月九日の参考人質疑で、十五の自治体、九県六市を実際に事業の仕分を実施された「構想日本」の加藤代表が参考人で来られて、大変参考になる御意見をいただきました。そこで言われているのは、国の事業の仕分の最大の意義というのは、国の仕事そもそもの必要性を問うことであると。ですから、市場化テストや三位一体改革といった実施主体の論議をするための大前提だと。それがなければ仕分をしなければならない。
とすれば、私は、衆議院の審議でも大臣の方から、この監理委員会は本当に、先ほど「構想日本」の方にあったように、有識者も入れる、経営者のサイドも入れる、あるいは住民も入れる、労働組合の代表も入った方がいいじゃないかと、十三名の多様な人たちに入ってもらうんだと。
これ、ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですけど、この前、これも参考人質疑で「構想日本」の加藤参考人、これは私たちも御意見ちょうだいしながら、マニフェストにも取り入れ、今回の法案にもそういう趣旨で事業仕分という言葉を明確にこだわって入れることを提案させていただいたわけでございますが、これは加藤参考人おっしゃっていましたんですけど、これは具体的に国の事業としてやっているものを整理するときに、机の上でこれは
本日午前は、大阪市立大学大学院法学研究科教授稲継裕昭君、シンクタンク「構想日本」代表・慶應義塾大学総合政策学部教授加藤秀樹君、東京大学大学院助教授田中弥生君及び暮らしと経済研究室主宰山家悠紀夫君、以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
私も加藤参考人が主宰される「構想日本」にはしばしば呼んでいただきまして、ああいう作業仕分というのがあるということを初めて知ったわけでございます。それで、ともすれば公務員というのは慣習と慣行で余り疑いもなく先輩がやってきた仕事をずっとやってくるということで、公務員自身がなかなかそれを変革するというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども。
私はこの仕分について、先ほど資料の五ページを引用しながら申し上げましたけれども、「構想日本」としてはあえて基準は作らないということを申し上げました。これはそのときに、「構想日本」がこれを作るというのでは僣越だと。言わば国の役所に代わって、これはこういう基準で要るか要らないかを分けろというのは、これは我々何の権限も、国民から選ばれたわけでもないわけですから、それはやっちゃいけないと。
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、明九日午前九時に、大阪市立大学大学院法学研究科教授稲継裕昭君、シンクタンク「構想日本」代表・慶應義塾大学総合政策学部教授加藤秀樹君、東京大学大学院助教授田中弥生君及び暮らしと経済研究室主宰山家悠紀夫君を、午後一時に、日本公認会計士協会理事樫谷隆夫君、地方自立政策研究所代表穂坂邦夫君、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君及
この事業仕分という考え方は、元大蔵省にお勤めになられた加藤秀樹さんという方が代表されている構想日本というところが一生懸命、いろんな各自治体でやられている話ですが、本来はこういうことは財務省が査定のプロセスでやらなければいけない話で、現実には一生懸命やっておられる、仕事をされているのは分かっているんですが、ここを見ていただきたいんですが、この「手離すべき事業」、これが、構想日本のタスクフォースが国の仕事
ちょっと考えてみますと、これは、構想日本の加藤秀樹さんと参考人が笹川財団の機関誌か何かで対談されたところの資料でありますけれども、公益信託のお仕事をしていらっしゃったときに、九十歳ぐらいのお金持ちのお客さんが来られて、子供がいないから信託にしたいと。
これまでの五次にわたる全総計画は、太平洋ベルト地帯構想、日本列島改造、都市再生などに具体化され、歴代自民党政府の経済政策と相まって、巨大開発構想を進める根拠となってきました。その結果、公害の発生、自然破壊、町壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。
しかも、五次にわたって行われた全総計画は、ずっと調べてみますと、太平洋ベルト地帯構想、日本列島改造、さらに日米構造協議による公共投資基本計画、そしてリゾート開発構想などに具体化されました。 その後、民活、民営化、規制緩和、構造改革路線など、巨大開発の構想を進める根拠とされてきたわけです。
これまでの五次にわたる全総計画は、太平洋ベルト地帯構想、日本列島改造、日米構造協議による公共投資基本計画、リゾート開発構想、都市再生などに具体化され、最近では、民間活力導入、規制緩和、構造改革路線など、歴代自民党政府の経済政策と相まって、巨大開発構想を進める根拠とされてきました。
○中川国務大臣 まず、エルバラダイ構想、日本にとってはエネルギー政策上、はっきり言って、非常に困るというか迷惑しているわけであります。
崇君 説明員 会計検査院事務 総局事務総長官 房総括審議官 真島 審一君 会計検査院事務 総局事務総長官 房法規課長 太田 雅都君 会計検査院事務 総局事務総長官 房上席研究調査 官 東 信男君 参考人 構想日本代表
本日は、構想日本代表加藤秀樹君及び明治大学政治経済学部助教授西川伸一君に御出席をいただいております。 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ、本委員会に御出席をいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 参考人の皆さんから忌憚のない御意見を賜り、審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
そのときに私は、何をばかなことを言っているんですかと、そんな、どういう基準でということを構想日本がやったってしようがないでしょうと。どういう基準でというふうになったら、構想日本が総務省に代わって中央集権的におまえこれをやれ、やるなと言うようなことと同じことですから、それが駄目なんだと。
平成十五年度決算外二件の審査のため、来る十五日午前十時に構想日本代表加藤秀樹君及び明治大学政治経済学部助教授西川伸一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちなみに、民間シンクタンクである構想日本が、約三年前から自治体の財政担当者やあるいは事業担当者とともに行っている自治体事業の仕分作業調査というものがありまして、これはもう自治体の職員自らがかかわっているわけでございますが、これは、都道府県の担当職員も含めて多くの事業の仕分を行った結果、都道府県が現在行っている事業のうち約二割から三割は市町村など基礎自治体に移管できるという結果が出ておりまして、そういう
ちなみに、民主党の皆さん方から参考人として推薦されました構想日本代表でございます加藤秀樹さんでさえも、第二東名より宮崎に金を回した方がよいと、宮崎での必要性を認めていただいたところでございます。本当にありがたいことでございます。 宮崎の高速道路がおくれている理由の一つに、宮崎県人はおとなしい、人がよ過ぎるという説がございます。
古本伸一郎君 松崎 哲久君 松野 信夫君 三日月大造君 室井 邦彦君 山岡 賢次君 若井 康彦君 佐藤 茂樹君 穀田 恵二君 武田 良太君 ………………………………… 国土交通大臣政務官 佐藤 茂樹君 参考人 （筑波大学社会工学系教授） 石田 東生君 参考人 （構想日本代表
本日は、各案審査のため、午前の参考人として、筑波大学社会工学系教授石田東生君、構想日本代表加藤秀樹君、社団法人九州・山口経済連合会副会長飛松建二君及び社団法人京都経済同友会常任幹事上村多恵子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に、本委員会を代表し、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
午前の参考人質疑では構想日本の加藤参考人が参加されて、これは上場できるに値しない会社だというふうに言われた。私もそのとおりだというふうに思います。これ、将来的に上場できる会社なのかどうなのか。もし上場できる会社だと考えるんであるならば、その理由と、一体どこの証券取引所で上場されるのか。