2007-06-07 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
例えば、兵庫教育大は三十年前、新構想大学ということで特別につくられた大学なんですよ、何にもないところに。もう師範の伝統も何にもないところなんですね。じゃ、何のためにつくられたか。現職の先生を大学院レベルで二年間マスターコースで勉強してもらって、新しい力を付けて現場に帰っていただいて活躍してもらうということ。 じゃ、それやっていないのか。
例えば、兵庫教育大は三十年前、新構想大学ということで特別につくられた大学なんですよ、何にもないところに。もう師範の伝統も何にもないところなんですね。じゃ、何のためにつくられたか。現職の先生を大学院レベルで二年間マスターコースで勉強してもらって、新しい力を付けて現場に帰っていただいて活躍してもらうということ。 じゃ、それやっていないのか。
つまり、一つの研修の場として、新構想大学ということで、二十七年前に兵庫教育大学と上越教育大学と鳴門教育大学をつくっていただきましたけれども、これで学べるための財政的な支援、これがなかなか地方では大変ということになっているわけですね。研修一つとってもそうです。もちろん、先ほど申し上げました、教師の張りつけ、何人を張りつけることができるか、これも財政的な問題がございます。
高等教育については、新構想大学の設置でありますとか国立大学共通一次試験の実施、あるいは放送大学の設置、専修学校制度の創設などなど、この四六答申を契機とするいろんな教育政策が樹立されてきたと思っております。 そして、臨時教育審議会設置が昭和五十九年でございます。
同構想は、筑波大学等の新構想大学に形を変え、結局のところ、この段階では実現に至らなかったのでありますが、現時点においては、こうした経緯にさかのぼって点検を加えるとともに、現代的な見地から、二十一世紀の社会の要請にこたえ得る新たな自立した大学像の確立の一環として、その制度化に向けた取り組みが今後加速されることを期待いたしたいところであります。
筑波大学は、いわゆる新構想大学として、大学紛争後に生まれたさまざまな大学改革プランを具現化し、他の大学に改革の範を示そうとしたいわば大学改革のモデル大学であったと私は思っております。 具体的には、教育と研究の組織を分離し、それぞれの要請に柔軟にこたえるために学部制度を廃止いたしました。学群、学系制を導入したわけであります。さらに、全学的な中枢機能を強化するために副学長制を導入いたしております。
今でも、例えば新構想大学においては参与会というのを置かれて、参与というのがありまして、私も兵庫教育大学の参与をしております。地元の財界人も入っておられますし、地元の町長さんも入っておられるし、東京からも偉い方が何人か入っておられます。これは非常にいいですね。
上越教育大学は、主として初等中等教育教員に研究・研さんの機会を確保することを目的とする新構想大学の一つとして昭和五士三年に開学いたしました。 大学院修士課程と初等教育教員を養成する学校教育学部を有し、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究に取り組んでおり、とりわけ大学院修士課程では、学生の三分の二が全国各地からの現職教員であり、その経験を生かした教育研究活動が行われております。
さらには、昭和四十八年以降の無医大県解消計画による新設医科大学・学部あるいは新構想大学までさまざまな経緯で多様な構成になっているということが、経緯的なものが一つあろうかと思います。
○小林正君 これは、いわゆる筑波方式とか新構想大学の問題提起がされて筑波のような形のものができたり、いろんな大学の形態が出てきているわけです。
筑波大学は新構想大学として国際Ａ級をねらったというふうなことで、当初はすばらしい構想を持って出発したわけなのですけれども、しかし現状を見ると、これはすばらしいと評価をされる方もあると思いますが、また、筑波大学というのは失敗したのじゃないのか、特に他の大学の皆さんが外から見ておって、どうもあれは成功とは言いがたいのではないかというふうな評価をされている先生方が私の聞く限りでは何か多いような感じがいたすわけです
ただ、最近の新構想大学と同じように広く社会の、学外の有識者の意見をいろいろ聞くということで参与の設置は予定いたしておりますけれども、この後援会が管理運営に口を出すということは到底考えられない、とてもそういうことはあり得ないというふうに考えております。
そうすると、高等教育というものを考えていくときに、そういう既存の大学を充実させながら変化に対応していくという大学改革の問題と、新たな構想大学をつくることとそれとの関係はという問題は、筑波以来今日までの我が国の一貫した課題なわけです。 それで、大学審議会で大学院の問題についての答申をお願いをし、昨年の十二月に一定のものが出ていますね。
さらに、大学のあり方の中で、よく大学の自治の問題とか、それから教授会で運営している運営のあり方とか、そういうことについてやはりいろいろいい点、悪い点が指摘されておって、四六答申の中でもこういった指摘の中で新構想大学というものが発足をしてきているわけですね。
つまりその点については既存の大学の研究体制を強化することと新しい構想大学をそのそばにつくるということとはどういう関連性を持たせていくのかという課題があると私は思うのですが、その点については創設準備の段階ではどんな議論が行われていますか。
この単位制高校も新構想の高校として麗々しく打ち出しているわけですから、私ども、かつて新構想と言えば筑波の新構想大学を思うわけですけれども、あの筑波大学のときには、伺いますと文教では五十数時間議論をしたということであります。それから見ると、何か高等教育を軽視していることにもつながるのではないか。
そのときに、文部省が政令を七月十五日決めて、いまだに自治省と話し合うて、今年度については現場で措置しているという程度のことで糊塗してしまうとすれば、大臣が提案していた立派な新構想をスタートさせるには——筑波大学のときは新構想大学だったけれども、もっと準備して始めたね。そんなことを考えると、にわか仕立てに事をやっているんじゃないですかと言わざるを得ないわけ。
新構想大学の大学院を卒業してきた人を一体だれがどのように個に即して指導するのか、私は大変疑問を持っているわけでありますが、それはまた後ほどの質問にいたします。 例えば、Ａ県で二、三年勤務をした、そして親元へ帰りたいと思ってＢ県の採用試験を受けた、そして採用された。これは初任者になりますか。こういう者は初任者研修を受けないでもいいということになりますか。
そしてこういう新しい新構想大学をつくる。こういうことで相当激しい審議をしたことを私は覚えているんです。今度は何だかどこかのところに大学院をつくるというだけで、あと説明ない。 私は、これは時間の関係ですけれども、少なくとも次のときまでにこの法律に基づく政令と省令案、これを出してください。
○政府委員（加戸守行君） 内容的に申し上げますと、いわゆる医科大学等あるいは新構想大学等のいわゆる新設大学でございまして、それらの継続的な形ではございますが、その経費が、施設整備費が百八十五億円でございます。それから、研究学園都市施設として七十四億円、そのほかに既設の学部等施設経費としまして五百三十三億円といったのが大まかな内容でございます。
したがって、今回の総合大学院の新設は、学校教育法上の大学、大学院制度から逸脱する新構想大学の一種であり、今後の日本の学術研究体制にとって問題性をはらんでいるものであります。 第二には、総合研究大学院構想は、数県にまたがる国立大学共同研究機関の基礎の上に大学院を新設しようとしているのですが、このような大学院は果たして名実ともに研究教育機関たり得るかどうかという点であります。
○阿部政府委員 附則第三項絡みの定員措置でございますけれども、昭和四十八年以来つくりました無医大県解消計画に基づく国立医科大学その他の新構想大学の定員につきましては、総定員法の中で措置することが無理だということがございますので、別枠でこの法律で措置をさせていただいてまいったわけでございます。