2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
バリアフリー化の推進のためには、今後より多くの市町村において是非このバリアフリー化のための基本構想づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
バリアフリー化の推進のためには、今後より多くの市町村において是非このバリアフリー化のための基本構想づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
その後、直ちに地元の関西で移動円滑化基本構想づくりに取り組みました。数多くの自治体の委員、委員長を務めまして、直近ですと、一昨年、奈良市を最後に、ほとんどつくるべき自治体が大体終わったわけであります。特に大阪府におきましては、全て終わっているということでございます。
全国の特産物を那覇空港に集約をして、オールジャパンの取組として輸出することを志向されているということで、先ほど申し上げました事業の対象にはなっておりませんけれども、これについても非常に重要な事業ということで、昨年の四月以降、那覇空港の農産物等輸出拠点化構想に関する連絡会を設置をいたしまして、農林水産省のほか、内閣府等の関係省庁、あるいは沖縄県、物流事業者といったメンバーが入りまして、輸出拠点化の構想づくりに
○政府参考人（井上宏司君） ただいま申し上げました那覇空港の輸出拠点化につきましては、この連絡会には農林水産省、内閣府等の関係省庁、あと沖縄県、関係の民間の事業者が入った形での検討を進めておりまして、具体的に今の状況でございますけれども、この構想づくりのための基礎固めとしての必要な調査を行っておりますけれども、この調査につきましては、国が行っている事業とそれから沖縄県が行っている事業がございまして、
具体的には、今年度中を目途にモデル地区を選定いたしまして、平成二十九年度の農山漁村振興交付金のソフト事業を活用いたしまして地域の構想づくりを支援していくこととしておりますし、また構想に基づく農家住宅などの整備に当たりましては、圃場整備による非農用地の創出ですとか関係省庁の事業の活用によりしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
なぜかと申し上げますと、都市再生、構想づくりや関係者の合意形成を経て整備をするということでございますが、非常に完了までに時間が掛かるものですから、これまで事業が終了するなど地域指定解除の状況に至る地域が余りたくさんなかったということがありましたのでそういうふうになっているわけです。
それは、都市再生が構想づくりや関係者の合意形成を経て整備が完了するまでに長時間を要するということがございましたので、これまで事業が終了するなどの地域指定の解除の状況に至る地域がほとんど見られなかったということであります。 ただ、昨今、当然、市街地整備事業が完了する地域が実態上出てまいりましたので、指定を継続する必要性が薄れた地域が出てまいりました。
このためでございますが、一つには、地方自治体とか事業者さんが連携しまして、その開始前の段階で原料となるバイオマスの調達、そしてそこから収集、運搬、利用まで一貫したシステムが構築された上で事業に取り組めますように、地域レベルでのバイオマス利用の構想づくりに対する支援、こういうことを行いますとともに、例えば先生がおっしゃいました木質バイオマスを原料とする場合ですと、これまで林の中に放置されておりました未利用間伐材等
あわせて、食のインフラシステムの輸出や国際空港近辺における輸出拠点化構想づくりを支援してまいります。 第七は、生産振興対策であります。 野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 第八は、食の安全・消費者の信頼確保であります。 国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を進めてまいります。
あわせて、食のインフラシステムの輸出や国際空港近辺における輸出拠点化構想づくりを支援してまいります。 第七は、生産振興対策であります。 野菜、果樹・茶、甘味資源作物等におきまして、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。 第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。 国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。
平成二十六年度予算概算要求におきましては、農林漁業者やその団体が主導するバイオマス発電を含む再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援として二億五千万円、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや施設整備等への支援として十二億円、それから木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援として五億円
このため、農林水産省では、地域バイオマス産業化推進事業によりまして、地域段階のバイオマス利用の構想づくり、地域における家畜排せつ物の利活用施設整備への支援を行い、家畜排せつ物をエネルギー源として地産地消する地域循環型エネルギーの取り組みを推進しているところであります。 御指摘ありましたように、固定価格買い取り制度の導入以降は、こういった設置コストを回収する見通しが立ちやすくなっております。
におきまして、農山漁村の豊富な資源を活用し、地域の所得向上や農林漁業の健全な発展に資する再生可能エネルギー発電を促進するために、まず一つといたしまして、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまでに必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、さらには、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや
三つ目が、地域バイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくり、そして施設整備への支援を行う。四つ目に、木質バイオマスのエネルギー利用拡大に向けたサポート体制の構築や技術開発等への支援を行う。これは、トータルで二十九億五千万、これが来年の、平成二十六年の概算要求の中に入っております。
予算の概算要求におきましても、こういう地域の取り組みを促すという意味から、例えば、農林漁業者やその団体が主導する再生可能エネルギー発電の事業構想から運転開始に至るまで必要となるさまざまな手続、取り組みへの支援、なかなかやりたいけれども面倒くさそうだなという方に対して支援をする、また、農業水利施設を活用した小水力発電に係る調査、設計等への支援、それから、地域のバイオマスを活用した産業化の推進に必要な構想づくりや
また、復興交付金でも、被災地でもできるということで、そういった事業構想が、例えば福島県でありますと三カ所ぐらいで、もう既にその事業構想づくりに着手されております。また、全国でもそういった動きが出ているというふうに聞いておりますので、先ほどの政務官の御答弁にありましたが、何件とは申し上げられませんが、徐々に相当数が出てくるというふうに私どもは思っております。
んでいるところでありますが、現在、地元自治体や東日本大震災の復興構想会議においてもこの問題を御論議をいただき、地盤沈下した土地のかさ上げあるいは土地の買上げということも含めて地域の復興に向けた取組について検討をしているところでありますが、国土交通省としても、この復興構想会議の前段としてこの問題についていろいろと工夫をしながら、対策はどうすべきかということを各土木の学界の皆さんや土地あるいは都市の構想づくりの
○田名部大臣政務官 土地利用計画を含む地域の復興構想づくりには、国も、しっかりとしたその方向性、考え方を示すことが非常に重要だと思っていますし、また、必要な手続を簡素化していくということも大変重要だと考えています。
この法律案は、このような状況にかんがみ、被災地域の復興を迅速に推進して社会経済の再生及び生活の再建を図り、もって現在及び将来の世代にわたる国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与するため、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、被災地域の復興の司令塔となる東日本大震災復興対策本部、関係地方公共団体と緊密に連携するための現地対策本部、さらに復興の構想づくりに広く英知を集めるための東日本大震災復興構想会議
この法律案は、このような状況にかんがみ、被災地域の復興を迅速に推進して社会経済の再生及び生活の再建を図り、もって現在及び将来の世代にわたる国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与するため、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、被災地域の復興の司令塔となる東日本大震災復興対策本部、関係地方公共団体と緊密に連携するための現地対策本部、さらに、復興の構想づくりに幅広く英知を集めるための
さらに、十九年度についてでございますけれども、農山漁村のＩＴ化を効率的、一体的に推進いたしまして、農村地域におけるＩＴ化への取り組みを加速化させる観点から、ＩＴ化に向けた具体的な調査それから検討、構想づくり、こういったことを支援するためのソフトの助成措置であります農村地域ＩＴ化推進支援事業も創設することとしたところでございます。
大臣は、司法制度改革が議論されていた時期に、自民党の司法制度調査会副会長を務められ、法科大学院構想を初め、裁判員制度や日本司法支援センターあるいはＡＤＲなどの構想づくりに采配を振るわれました。そして、そうした制度が今一歩ずつ実社会の中で実施をされていく段階にあるわけでございます。
現在、全国で各自治体が主導してバリアフリーの基本構想づくりが進められていると、このように思いますけれども、こういった住民のニーズも踏まえたバリアフリー化について今後の施策に反映すべきだと、このように考えますが、御見解をお伺いします。
環境省といたしましては、平成十五年度から国連大学が行う地域の拠点づくり等の教育十年構想づくりに対して支援を行っているところであります。平成十五年は五千万円、十六年は七千万円、現在、十七年度として一億二千万円を要求しているところでございます。そして、本年度からは、「持続可能な開発のための教育の十年」推進会議などの民間団体とも連携して国内対応の検討を行っているところであります。