2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
一方で、この地域医療構想、計画につきましても、実は地方を変えていくというふうに私はちょっと危惧しております。 というのは、例えば、医療連携するにしても、核になる病院に、例えばドクターを集中させよう、あるいは医療機関、従事者を含めて充実させようという動きが私は出てくるのではないか。それはそれでいいと思います。
一方で、この地域医療構想、計画につきましても、実は地方を変えていくというふうに私はちょっと危惧しております。 というのは、例えば、医療連携するにしても、核になる病院に、例えばドクターを集中させよう、あるいは医療機関、従事者を含めて充実させようという動きが私は出てくるのではないか。それはそれでいいと思います。
この医療構想、計画を立てた途端、もうその二つがしっかりと手を組み合って、特に、先ほど言った重点地区にされたということで、やはり政府の力はすごいなと改めて思いましたので、個人的に大変感謝しております。 さて、ただ、ちょっとここで問題なのは、四百二十四の公的あるいは公立病院に白羽の矢が当たりましたけれども、実はそこから外れている病院もございます。
今御指摘のございましたツインシティでございますけれども、これは、お話ございましたように、相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区を新しい橋で結びまして、両地区を一体の都市として整備することを構想、計画しておられるものでございまして、神奈川県と関係市町が、住民あるいは企業と共同しながらまちづくりを進めているところというふうに伺ってございます。
この調査研究というのは、防衛省に対して、自衛隊ジブチ拠点を米アフリカ軍を支援するための国際後方支援拠点にする、こういう構想、計画を提案しているというふうに読めるんですけれども、大臣、こういうことを一切、この報告書があることも知らない、そういう構想があることも知らない、それで今大臣をやって、安保法制の議論もやってきた、こういうことでお認めになりますか。
こうした場合に、民間事業者の中には、構想、計画策定あるいは権利調整、まちづくりに関するノウハウといったものを有しているＵＲと共同出資した開発型ＳＰＣを活用して共同事業を行いたいという要請がなされる場合がございます。
具体的には、構想、計画策定、あるいは権利調整等、まちづくりに関するノウハウを有するＵＲとともに開発型ＳＰＣを組成して共同事業を行いたいと、こういう御要請がなされる場合がありますので、今回それに応えたいというものでございます。これによって民間事業者との連携を強化し、都市再生を推進するということになります。 民間からは、この法改正がなされた場合には活用したいといった声がございます。
そこで、これはもう総論になりますけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の位置等々含めまして、当大会を東京の都市の発展として総括的につなげるために、具体的な構想、計画、そして御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
今後、その構想、計画、設計、着工、諸段階を経まして、できるだけ早期に整備を目指して、関係省庁と連絡いたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、御支援をお願いできればと思っております。
そんな意味で、逆に我が国の日本企業ということで、日本で生まれ育った企業が、アジアの他国に本部機能あるいは研究開発機能を移転したという事例、あるいはそういう構想、計画、そういったものについて、つかんでおられるところで、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
公共事業の中期計画につきましては、平成十五年に策定された社会資本整備重点計画法に基づき、従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画を策定いたしておりますし、現在、平成二十一年三月に策定された第二次社会資本整備重点計画に基づいて、公共事業評価の厳格な実施、事業の構想、計画、実施、管理の各段階における住民を含めた多様な主体の参画などの取り組みを進めているところでございます。
今までアメリカがやらなかった、自衛隊もやらなかったもの、こういうふうなことは日本がやる、だから海兵隊も、沖縄にだけ駐留しなくても、北に上がりながらも抑止力を保てる、こういうような構想計画、構想をまとめて、今度の日米交渉の中でぜひアメリカ側に示していただきたいというふうに私は思っていますから、よろしくお願いしたい。 そのことについての北澤大臣のお考えを聞かせていただきたい。
しかし、先ほどの通達でもありましたように、やはり都道府県が中心になりながら医療構想計画を書いていただいて、しっかりやってほしい、こういうことをお願いいたしているところでございます。そういった意味では、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
それから、生産方式でございますとか、経営管理はどうしているのかということもございますし、将来構想、計画としてどのようなものを持っているか、やはりそこは少しチェックをさせていただきたい。一方で、現実の農家のやる気と意欲をそぐようなものであってはならない。かといって、構造改革にマイナスになるようなものであってはならない。
こういう実態を見ますと、本当にこのバリアフリーの基本構想計画はどうなっているんだろうか、こういうふうに思いますが、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
ただ、局長さんの御答弁を聞いていると、平成二十二年ですか、に何か新しい高速鉄道が、一応目標にしているということらしいんですけれども、大分まだ時間がかかるという面ではちょっと残念な思いもしますけれども、現時点ではそういう構想、計画というか、そういうもので動いているということでございますので、それ以外に都心と成田空港を連結するような、何かそういう新たな構想めいたものは今のところは何もないわけですね。
と同時に、透明性の向上等の観点から、滑走路延長等の新規事業については国が整備の指針を明示する、あるいは、構想、計画段階において合意形成手続等をルール化することが重要だというようなこと等が示されているわけでございます。
長期、中期、短期の計画、あるいは構想計画から実施計画に至る各段階の計画制度の問題、時間レンジの問題、あるいは社会資本整備と各種地域づくり施策、ソフト施策も含めたものでございますが、これらとどういう格好で整合させて運用するかということが大変重要かと思います。
その内容というのは、書いておりますけれども、構想、計画、工事、それからモニタリング、一貫して市民が主導して地域の小学校とか農業者の方、林業者の方、漁業関係者の方、非常に多様な方が参画する中で地域の本当に全体の取組として今進みつつあるというふうに言っていいと思います。
○黄川田委員 お話をいただきまして、その構想、計画、すばらしいものでありますけれども、ぜひとも絵にかいたもちにならないようによろしくお願いいたしたいと思います。 もうそろそろ時間であります。さまざま質問をさせていただきましたけれども、今までの答弁で、政府提案の特殊法人等改革法案、特殊法人等を統合あるいは独立行政法人化して何とかその実態を残そう、そういう意図の方が強いように思われるわけであります。
それで、現在、国土交通省所管の公共事業につきまして、構想、計画段階において幅広い意見を反映させていただくという観点から、事業特性に応じた情報公開あるいは住民参加など、運用面での整合性を確保するためにガイドラインを策定するということといたしておりまして、その策定に向けた作業を現在進めているところでございます。
ただ、環境面におきましては、構想、計画段階におきまして、干潟域を保全するということのために既存の陸域から約二百メートル離しました人工島形式というものを取っております。また、埋立面積につきましても大幅に縮小をするといった環境に対する配慮がなされてきております。