2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。お答えください。 新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。
また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。お答えください。 新宿都庁下で食料品配布を行っているボランティアグループもやいによれば、九月の二十六日には過去最多の三百九十四人が来られたとのことです。昨年四月には百人でしたので、長引くコロナで生活困窮者に大きなダメージが積み重なっていることは明らかです。相談件数は三倍以上。
また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。 発災から十年を迎え、復興が着実に進展する一方で、被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。 私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
この行政監視院構想について、総務大臣としての所感を伺います。 本年三月には、総務省政策評価審議会において、ポストコロナ時代における行政評価への指針に関する提言がなされました。その中で、各府省が行う政策評価について更なるEBPMの推進が必要であるとされているとおり、エビデンスに基づく政策立案、EBPMの推進は政策評価制度において非常に重要な取組です。
次に、行政監視院構想についての総務大臣としての所感について御質問をいただきました。 御指摘の令和元年に提出された法案における行政監視院構想については、国会の行政監視機能を果たすための国会の機関と承知しており、政府の立場から国会の機関の在り方についてコメントすることは適切ではないと考えております。 最後に、ユーザーニーズに応じた情報提供について御質問をいただきました。
国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、EABO構想を、空軍は機敏な戦力展開、ACE構想に基づき訓練を重ねています。 米海兵隊、EABOは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。
文部科学省では、全ての子供たちに対するICT環境整備のためにGIGAスクール構想を打ち出しまして、これまでの地方財政措置に加えまして、三度の補正予算で、御指摘をいただきました合計四千八百十九億円を計上し、昨年度内での整備完了を目指して一人一台端末環境等の整備を進めてまいりました。
全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のGIGAスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります
GIGAスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。 GIGAスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。
私は、この電波監理委員会構想というものを改めて党として打ち上げて総選挙を戦っていきたい、こう思っています。 もう一つ通告させていただいているのが、クロスオーナーシップの問題であります。 私は、ここも、戦後、田中角栄を頂点とする自民党政権がまさに築いてきた、ジャーナリスティックに言うと利権の構造ですよ、そろそろこれにメスを入れなければならないと思っています。
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
いずれにしても、私たちの認識は、大枠として百三十本というのは、これ近畿地域全体も入れての構想だというふうに思っておりますし、具体的なことはまだ決めていないということでございますので、JR西日本に対しまして、関係地方自治体に対して、地方自治体に対して丁寧な説明をしながら、地元の意向も受け取って、我々に対して要望書もいただいておりますので、我々も、国土交通省としても関与していける範囲でしっかりと支援をしていきたいと
福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
また、自衛隊の各施設の役割とその重要性は安全保障環境の変化に応じ変わり得ることから、防衛省が全国で特に守りたい重要な施設の現時点での配置を示せば、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねません。 これらの安全保障上の懸念を踏まえ、現時点での自衛隊施設の注視区域及び特別注視区域の候補リストを公にすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
さらに、二〇三〇年度までには五本目の滑走路も整備するという構想があるというふうにも聞きました。 赤羽国土交通大臣からは、空港の能力は滑走路の本数や延長だけではないんだと先日御指摘いただきましたが、でも、これはちょっと差が付き過ぎているんではないかというふうに思います。
SDGsの構想の中に、地元材も使おうという、国産材だと思いますけれども、こういうことも書いてありますので、里山整備のことも考えると、間伐材とか適齢期の木材、これを使用する必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っていまして。やはり高いんですよ。
まあまあ、でも、非常に、SDGsですか、日本の一つの構想が、こうやって描いていただいているというふうに思います。 そして、やはり、今問題になっているのはCO2の削減そして再エネという話だというふうに思います。活用というのは本当に重要になってくるわけですけれども、これにはどんなものがあるのかというのをちょっとお答えください。
防衛省の答弁によれば、このリストを公表した場合、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねないとし、安全保障上の懸念を理由とされています。 本法成立後、官報で公示される区域リストについて、安全保障上の懸念から法案審査の段階で公表できないとすることに合理的理由は見出せません。充実した審議のためにも施設リストを示すべきと考えますが、提示しない理由と併せ小此木大臣の見解を求めます。
このため、このリストを公表した場合、防衛省が特に守りたい自衛隊の施設の数や配置が総体的に把握され、自衛隊の能力をより容易に推察することが可能となるものであり、かつ、防衛省が全国で特に守りたい重要な施設の現時点の配置を示せば、我が国の防衛戦略構想の一端を示すことにもなりかねません。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
この総務省資料、自治体戦略二〇四〇構想研究会の資料ですが、地方公務員の大幅な定数削減を迫った集中改革プランの推進により、二〇〇五年度からの五年間で地方公務員はマイナス七・五%の純減。この時期、国家公務員はマイナス五・三%でしたから、国家公務員の純減をはるかに上回っている。これ間違いないですか。